ネットショップにおける「特定商取引法（特商法）に基づく表記」への対応として、バーチャルオフィスが注目されています。ただし、ネットショップサービスやバーチャルオフィスの規約に注意して運営しないと、違反や強制退会となってしまう恐れがあるので注意が必要です。
本記事では、バーチャルオフィスの住所や電話番号を使ってネットショップを運営する際の注意点を解説します。後半では、実際に住所や電話番号を記載・利用するやり方を紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
バーチャルオフィスを使ってネットショップは運営できる？
基本的には、バーチャルオフィスを使ったネットショップの運営に違法性はありません。バーチャルオフィスの住所と電話番号は、特商法の表記として利用できます。
ただし、一部のECモールでは、バーチャルオフィスを利用すると出店時の審査を通過しづらくなる恐れがあるため注意が必要です。本章では、バーチャルオフィスを使ってネットショップを運営できる法的根拠と、出店時の注意点を解説します。
法律的には問題なし
ネットショップを運営するには、必ず「特定商取引法（特商法）に基づく表記」を掲載しなければなりません。特商法とは、事業者による違法な取引や勧誘行為を防止することを目的とした法律です。
通常、特商法に基づく表記では、事業者名や代表者名、「現に活動している」拠点の住所や電話番号などを公開しなければなりません。つまり、ネットショップ運営にかかる作業を自宅でしている場合は、自宅の住所・電話番号を公開しなければならないということです。
しかし、ネットショップ運営者のプライバシー保護が問題に。そこで2021年、一般社団法人クリエイターエコノミー協会が消費者庁等と協議を重ね、一定の要件を満たした場合にのみ、自宅住所や電話番号を非公開にしてもよいという見解が出されたのです。
消費者庁が運営する「特定商取引法ガイド」によると、現在、以下の措置が講じられる場合に限り、バーチャルオフィスの住所と電話番号を特商法の表記として記載できます。
・ 個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィスの住所及び電話番号が、当該個人事業者が通信販売に係る取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことについて、当該個人事業者と当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者との間で合意がなされていること
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・ 個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者は、当該個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握しており、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者と当該個人事業者との間で確実に連絡が取れる状態となっていること
簡単に言うと、以下2つの条件を満たせば、住所や電話番号を特商法に記載できるということです。
- バーチャルオフィスが正常に運営されていること
- バーチャルオフィスがネットショップ運営者の自宅住所・電話番号を把握していること
一般的には、バーチャルオフィスの契約が完了した段階で、上記2つの条件が満たされます。
楽天市場やYahoo!ショッピングへ出店する方は注意が必要
バーチャルオフィスを使って、楽天市場やYahoo!ショッピングなどへ出店する方は注意が必要です。これら2サービスは、バーチャルオフィスの利用が理由で、審査に落ちたり手続きが煩雑になったりする可能性があります。
以下では、それぞれの詳細を解説します。
楽天市場：実績がないと審査で落ちる可能性あり
楽天市場では、バーチャルオフィス住所で申請した結果、審査落ちしてしまったというユーザーがちらほらいらっしゃいます。
【楽天審査】
— Tomoe@一人EC (@tomoe_story) June 5, 2023
楽天に出店審査の結果、残念ながら不合格😱備忘として記載↓
担当者曰く、
・住所がバーチャルオフィス
・個人の保険証を会社のものに切り替えてない
が原因ではないかとのこと。(本当の理由は担当も分からない)
もし今後出店されることを検討してる人がいたらお気をつけあれ〜
あと楽天市場も法人後に出店したのですが
— つな@Amazon物販8年目 (@FX_tunacan) January 16, 2023
バーチャルオフィスではほぼ無理でした、
バーチャルオフィスでも301とか個々で分かれての住所なら行けるみたいなのですが、
僕の借りてる所は一つの住所に何個も会社が入ってる所だったので無理と言われました、
一方、Googleの検索欄で「バーチャルオフィス住所 + 楽天市場」と検索すると、たくさんの出店者が出てきます。つまり、バーチャルオフィス住所で審査落ちする人、そうでない人がいるということです。
一つ言えるのは、バーチャルオフィス住所で申請すると、審査担当者から以下のように見られてしまう可能性があるということです。
- ショップの運営実態を把握しづらい
- 商品の保管場所が確保されていない可能性がある
楽天市場は、数あるECモールのなかでも、とくに審査が厳しいと言われています。そのため、ネットショップの運営実績が少ないうちは、バーチャルオフィスの利用を避けたほうが無難です。
もし、実績の少ないうちから、自宅住所を公開せずに楽天市場へ出店したいというのなら、レンタルオフィスの利用がおすすめです。レンタルオフィスであれば、「101」「102」のように住所が区画で分けられているので、バーチャルオフィスよりも審査でマイナス評価を受けにくいと考えられます。
Yahoo!ショッピング：出店できるが、手続きが煩雑になる可能性あり
Yahoo!ショッピングの場合、バーチャルオフィスを使って出店できます。ただし、手続きが煩雑になケースがあるようです。
具体的には、「契約審査」「開店審査」の2つを通過する必要があり、前者の契約審査の段階で、住所をはじめとした個人情報がチェックされます。
ここで、会社情報として登録した住所と、提出した事業書類（青色申告決算書など）の住所が違うと、住所の不一致により審査に通らないケースがあるようです。
とくに、バーチャルオフィスを契約したばかりの個人事業主は、自宅住所を納税地として記載した、開業届や前期分の青色申告決算書を提出するケースがほとんどだと思います。その場合、住所の不一致が発生するため、審査に通らない可能性があるのです。
対策としては、まず申請時の住所を自宅住所（以前の事業住所）で登録しておき、あとから変更申請をする方法が挙げられます。ただし、この変更申請の審査でも通らないケースがあるようです。担当者と直接やり取りをして、証明書類を改めて提出することで、初めて住所変更が可能になったという報告もあるので、注意しましょう。
なお上記の文章は、岬シュウさんがnoteで公開している「最新版 バーチャルオフィスでYahooストアにへ出店する方法」の内容を参考に執筆しています。参考元や本記事に不正確な情報が含まれている可能性もありますので、その点ご了承ください。
バーチャルオフィスを利用せずにネットショップの住所・電話番号を非公開にできないの？
バーチャルオフィスを利用しなくても、住所や電話番号を非公開にする方法はないのでしょうか？結論から言うと、BASEやSTORESといったネットショップ作成サービスを利用していれば、特商法で記載する住所や電話番号を非公開にできます。
ただし、どのネットショップサービスを利用していても、商品の発送元・返品先の住所は開示する必要があります。以下で詳細を解説します。
特商法の表記は非公開にできるケースあり
一部のネットショップサービスは、特商法に基づく表記のうち、「事業者の所在地」と「連絡先の電話番号」を非公開にできる機能を実装しています。この機能は、ネットショップサービスが特商法の法的根拠に基づき実装しているものです。
具体的には、消費者庁から「一定の条件を満たしたプラットフォームでは、特商法に基づく表記にプラットフォームの住所や電話番号を記載しても問題がない」との見解を受けたものです。前章で紹介した見解と重複する部分もありますが、以下の合計3つの要件を満たせば利用できます。
・ 個人事業者がプラットフォーム事業者の住所及び電話番号を表示する場合、当該個人事業者の通信販売に係る取引の活動が、当該プラットフォーム事業者の提供するプラットフォーム上で行われること
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・ 個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィスの住所及び電話番号が、当該個人事業者が通信販売に係る取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことについて、当該個人事業者と当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者との間で合意がなされていること
・ 個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者は、当該個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握しており、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者と当該個人事業者との間で確実に連絡が取れる状態となっていること
簡単に言うと、以下の3つを満たせばよいということです。
- 販売活動をプラットフォーム上で行うこと
- プラットフォームが正常に運営されていること
- プラットフォームがネットショップ運営者の自宅住所・電話番号を把握していること
現在、特商法に基づく表記の非公開機能に対応しているネットショップサービスは、以下のとおりです。現在非対応でも、後々対応する可能性がありますので、詳しくは各ネットショップサービスの公式ホームページをご確認ください。
【ネットショップ作成サービス】
【ECモール】
| ECモール名 | 特商法表記（住所・電話番号）の非公開機能 |
|---|---|
| Amazon | |
| 楽天 | |
| Yahoo!ショッピング | |
| メルカリShops |
上記の対応サービスで住所・電話番号の非公開機能を使う場合は、あらかじめ設定が必要です。以下は、BASEの実際の設定画面です。
非公開機能を使用した場合は、以下のようにネットショップサービスの住所と電話番号が掲載されます。
ただし、非公開機能を使う場合でも、事業者の住所と電話番号の入力は必須です。これは、消費者から開示請求があった場合に、事業者の住所と電話番号を開示しなければならないと特商法で定められているためです。
発送元・返品先の住所・電話番号は非公開にできない
特商法表記の非公開機能があるネットショップサービスを使用した場合でも、商品の発送元・返品先住所は非公開にできません。具体的には、以下のような書類・シーンで自宅の住所・電話番号を記載・開示する必要が出てきます。
- 商品の発送時に作成する送り状（発送伝票）
- ネットショップ作成サービスが自動で作成する納品書
- 返品等で消費者から住所や電話番号の開示を求められたとき
現状、「商品の発送元・返品先住所を公開しなくても良い」という解釈や法律がないため、必ず公開しなければなりません。そのため、特商法に基づく表記を非公開にしたとしても、自宅の住所や電話番号がバレる恐れがあります。
「特商法に基づく表記」と「商品の発送元・返品先住所」の両方でプライバシーを保護したい場合は、バーチャルオフィスを利用し、事業用住所と電話番号を取得しましょう。
ネットショップでバーチャルオフィス住所の記載がOKな例・NGな例
バーチャルオフィスの住所は、用途に制限があるケースが一般的です。以下、住所の用途別に利用可・不可をまとめました。
| 利用・記載OKな例 | 利用・記載NGな例 |
|---|---|
| ・ネットショップの特商法に基づく表記 ・ネットショップやホームページの事業者概要 ・郵便物の発送元、返送先住所 ・名刺、チラシ・パンフレット ・登記用の住所（本店・支店） | ・大量の返品が予想される返送先住所 ・住民票の住所 ・携帯電話やインターネット通信などの契約住所 ・個人名義の銀行口座やクレジットカードの申し込み住所 ・風俗関連営業、マルチ商法、ギャンブルなど ・宗教活動 |
とくに注意すべきは、大量の返品が予想される返送先住所として利用できないケースがあることです。商品の不良や発送後のキャンセルなど、通常の返品であれば頻度が低いうえに点数が少ないため問題ないでしょう。
ただし、AmazonのFBAや楽天のRSLなどの外部倉庫を利用する場合は、在庫の引き戻しで大量の商品が返送されることが想定されます。100個・200個など点数が多いと、バーチャルオフィスでの受け取りを拒否される恐れがあるのです。そのような場合は、バーチャルオフィスから不在票を受け取って、自宅に直接転送してもらうよう指示しましょう。
バーチャルオフィスを利用したネットショップ運営の流れ・手順
バーチャルオフィスを契約した後、どのようにネットショップを運営すれば良いのでしょうか。ここでは、バーチャルオフィスを利用したネットショップ運営の流れをシーン別に紹介します。
シーン1：特商法の記載
以下、BASEで、特商法の表記にバーチャルオフィスの住所・電話番号を入力する例を解説します。管理画面から「ショップ設定」→「運営に関する情報の設定」へ移動し、住所欄と電話番号の欄にバーチャルオフィスの情報を入力するだけです。
特商法の表記にバーチャルオフィスの住所と電話番号を記載する際は、以下の点に注意が必要です。
- バーチャルオフィス住所は、番地・建物名・部屋番号まで記入
- 電話番号は確実に連絡が取れる番号を記入
上記を満たさない場合、ネットショップサービスの規約違反や特商法違反になる恐れがあるため注意しましょう。
なお、一部のバーチャルオフィスでは、ネットショップやホームページに住所を表記する際、画像で掲載するよう求められることがあります。しかし、BASEやSTORES、楽天市場などほとんどのサービスが、画像での掲載に対応していません。
基本的にネットショップサービスやECモールでは、住所をテキストで入力しなければならないため、テキスト記載に対応したバーチャルオフィスを選びましょう。以下、住所のテキスト記載に対応した、ネットショップ運営者におすすめのバーチャルオフィスをまとめました。
| サービス名 | ホームページ上での住所のテキスト記載 |
|---|---|
NAWABARI
| |
|
R-INNOVATION
| ※原則、画像処理が必要。特段の事情がある場合は協議の上決定する |
DMMバーチャルオフィス
| |
和文化推進協会
| |
|
TAPIOCA | |
GMOオフィスサポート
| |
METSバーチャルオフィス
|
シーン2：商品の発送
自宅の住所と電話番号を伏せるには、商品の発送時に送り状の発送元情報を変更しなければなりません。B2クラウドやゆうパックプリントなどの送り状発行システムを活用する場合は、設定画面にてバーチャルオフィスの住所と電話番号を登録すれば、伝票に反映できます。
なお、発送元の住所（バーチャルオフィス）と実際の差出人の住所（自宅）が異なる場合でも、法律的な問題はありません。
シーン3：商品の返品対応
商品の返品先にバーチャルオフィスの住所を使うには、郵便物転送サービスの契約が必須です。郵便物転送サービスとは、バーチャルオフィス住所に届いた荷物を、自宅など任意の住所へ転送するサービスのことです。
このサービスを契約していないと、返品された商品がバーチャルオフィスに届いても、受け取ってもらえなかったり、自ら取りに行かなければならなかったりします。消費者に自宅の住所を明かすことなく返品対応をするには、必ず郵便物転送サービスに対応したプランを契約しましょう。
ここでは、郵便物サービスの内容や活用方法を紹介します。一般的なバーチャルオフィスが提供する郵便物サービスの詳細は、以下のとおりです。
| サービス内容 | |
|---|---|
| 主な対応サービス | ・郵便物の転送 |
| ・郵便物の来店受け取り | |
| ・郵便物の画像通知・破棄指示 | |
| ・受け取り不可の荷物が届いたときの不在票通知 | |
| 郵便物の転送間隔（プラン） | ・月1回 |
| ・隔週（2週間に1回） | |
| ・週1回 | |
| ・即時 | |
| ・都度指示 ※届いた郵便物ごとに転送間隔を指示 | |
| ・スポット利用 ※一時的に即時転送を利用 | |
| 郵送方法 | ・普通郵便（定形内・外） |
| ・レターパックライト | |
| ・宅急便・宅配便 | |
| ・速達・簡易書留 など | |
| 料金・支払い方法 | |
| 料金形態 | ・基本料金+転送料（手数料+実費） |
| 転送料金（手数料+実費）相場 | ・300～900円/回（郵便物の種類による） |
| 請求方法 | ・基本料金と合算して支払い |
| ・デポジット（一時的な預り金）より精算 | |
3-1.バーチャルオフィスで返品商品を受け取ってもらう
郵便物転送サービスを利用する場合、返品された商品をバーチャルオフィスで受け取ってもらいます。しかし、バーチャルオフィスでは、一部受け取り対応をしていない荷物があるため注意が必要です。
多くのバーチャルオフィスが、受け取り対象外に指定している荷物は以下のとおりです。
- 代金引換や着払いの荷物
- 3辺合計が120cmを超えるもの
- 危険物
- 動植物や冷蔵・冷凍が必要なもの
- 本人確認が必要なもの
- 現金書留
- 裁判文書
とくに注意すべきは、多くのバーチャルオフィスが着払いの荷物を受け取ってくれないことです。通常、商品の不良やサイズ間違えなど事業者側に責任がある返品は、着払いで郵送されます。
バーチャルオフィスが着払いの荷物に対応していない場合、受取拒否によって発送元へ返送される恐れがあるのです。
返品商品を無事に受け取るためには、着払い荷物の受け取りに対応していたり、不在通知を受け取って知らせてくれたりするバーチャルオフィスを選びましょう。以下、ネットショップ用のバーチャルオフィスにおける、着払い荷物の受け取り可否と、不在票対応の表です。
| サービス名 | 着払い荷物の受け取り | 不在票対応 |
|---|---|---|
|
NAWABARI
| ||
|
R-INNOVATION
| ※デポジットより差し引き | |
|
DMMバーチャルオフィス
| ※ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・ヤマト宅急便のみ ※5,000円/月まで | |
|
和文化推進協会
| ？ | |
|
TAPIOCA | ||
|
GMOオフィスサポート
| ||
|
METSバーチャルオフィス
|
3-2.必要に応じて転送・受け取り方法を指定する
バーチャルオフィスで返品商品を受け取ってもらったあとは、基本プランの転送間隔、もしくはオプションサービスを使って自宅まで転送してもらいます。
多くのバーチャルオフィスでは、転送間隔ごとに郵便物転送サービスのプランやオプションが分かれています。バーチャルオフィスが提供する一般的なサービスは、以下のとおりです。
| 料金プラン・オプション | 転送間隔 |
|---|---|
| 郵便物転送基本プラン | ・月1回 |
| ・隔週（2週間に1回） | |
| ・週1回 | |
| 郵便物転送オプションサービス | ・即時 |
| ・都度指示 ※届いた郵便物ごとに転送間隔を指示 | |
| ・スポット利用 ※一時的に即時転送を利用 |
郵便物の転送間隔が短いほど、基本プランの料金が高くなる仕組みです。また、オプションとして、即時転送や都度指示を利用できます。
郵便物転送サービスの料金を抑えるには、月1回や隔週など転送間隔が長い基本プランを契約するのがおすすめです。返品があった場合にのみオプションの即時転送を利用すれば、月々の出費を抑えつつ迅速な返品対応が可能です。
3-3.荷物の到着後、現品を確認して返品対応をする
返品が発生した場合は、転送後に現品を確認して注文のキャンセルや返金手続きを行うケースが一般的です。これは、現品をすり替えられたり、虚偽の返品理由を申告されたりなどのトラブルを回避するためです。
ただし、郵便物転送サービスを利用する場合、消費者が発送した荷物が手元に届くまでに、早くて3〜4日かかります。郵便物転送サービスでは、自宅へ直接郵送してもらう場合に比べて到着までに時間がかかるため、クレームや問い合わせが生じやすいでしょう。
また、一部のECモールでは、返品対応のスピードがショップやセラーの評価に影響する場合があります。評価が下がると、売上が減少したり、最悪の場合アカウントを凍結されたりします。
したがって、大きな損失を回避するためにも、荷物がバーチャルオフィスへ届いた段階で返品対応をおこなうのも一つの手です。
シーン4：電話対応
問い合わせ先としてバーチャルオフィスの電話番号を使用するには、電話サービスの契約が必要です。バーチャルオフィスが提供する一般的な電話サービスの内容は、以下のとおりです。
| サービス内容 | ||
|---|---|---|
| 主な対応サービス | ・電話転送・着信 | |
| ・電話発信 | ||
| ・留守番電話 | ||
| ・電話秘書代行 | ||
| ・FAX・インターネットFAX（共有・専用） | ||
| 取得可能な電話番号 | ・IP電話 | 050 |
| ・固定電話 | 03・045・06・092・022など | |
| ・フリーダイヤル | 0120・0800など | |
| 料金・支払い方法 | ||
| 料金形態 | ・①オプション月額利用料金+②通信料金 | |
| ・基本料金+②通信料金 | ||
| ①オプション月額料金相場 | ・電話転送・着信 | 月額2,000円程度 |
| ・電話発着信 | 月額4,000円程度 | |
| ・電話秘書代行 | 月額4,000円程度 | |
| ・FAX・インターネットFAX | 月額500～3,000円 | |
| ②通信料金相場 | ・電話転送・通話料 | 固定電話：3～5円/1分 |
| 携帯電話：20～30円/1分 | ||
| ・電話発信料 | 固定電話から：20～40円/分 | |
| 携帯電話から：30～50円/分 | ||
| ・FAX通信料 | 受信・転送：0～10円/回 | |
| 送信：30～100円/回 | ||
電話転送サービスは、着信と同時に任意の番号へ取り継がれる仕組みのため、発信者にバレる危険性が低いとされています。そのため、バーチャルオフィスで取得した番号に着信があった場合でも、通常の受電と同様の対応が可能です。
バーチャルオフィスで取得できる番号は、インターネット回線を使用したIP電話（050）か、各拠点の市外局番（03・06・044・045）が一般的です。ただ、ネットショップ運営での電話対応は、クレームや返品依頼など自社起因の問い合わせが多いため、フリーダイヤルを取得できるバーチャルオフィスがおすすめです。
なお、バーチャルオフィスの電話転送サービスはやや割高な料金設定のため、固定費を抑えたい場合は個人で別回線を契約すると良いでしょう。
バーチャルオフィスを活用してネットショップを安全に運営しよう！
本記事では、バーチャルオフィスを使ってネットショップを運営する際の注意点を紹介しました。バーチャルオフィス住所を特商法の表記に用いても良いとの見解があるので、法律的な問題はありません。
しかし、バーチャルオフィスが受け取り対応をしていない荷物があったり、返品の荷物の到着に時間がかかったりと、注意すべき点もあります。ぜひ、本記事で紹介した対処法を参考に、バーチャルオフィスを活用してネットショップを運営してみてください。
以下の記事では、ネットショップ運営者におすすめな7つのバーチャルを厳選し、サービス内容や料金を比較表にまとめています。自分に合ったバーチャルオフィスをお探しの方は、ぜひ参考にしてみてください。
