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失敗しない!バーチャルオフィスの選び方|サービスや料金をよく確認しよう

高橋 暁人

不動産と虫眼鏡のイメージ

バーチャルオフィスを月額料金だけで選ぶと、ほとんどの場合失敗します。

オプションを追加するうちにかえって料金が高くなったり、トラブルに巻き込まれたりする恐れがあるためです。自分に合ったバーチャルオフィスを選ぶには、正しい判断基準で各サービスを比較することが大切です。

そこで本記事では、初めてバーチャルオフィスを利用する方に向け、失敗しないための選び方を解説。なお、判断基準をより鮮明に理解するために、前半ではバーチャルオフィスのサービス内容と費用の相場を紹介します。

バーチャルオフィスで一般的な基本サービスの内容

バーチャルオフィスの基本プランは、以下の2種類が一般的です。

  • 住所貸しサービスのみ
  • 住所貸しサービス+郵便物転送サービス

本章では、住所貸しと郵便物転送のサービス内容を、それぞれ紹介します。

住所貸し

オフィスビルの画像

住所貸しとは、バーチャルオフィス事業者が賃貸・所有している建物の住所をレンタルできるサービスです。提供する住所は、東京・大阪・名古屋などの一等地から、北海道・岐阜・沖縄などの地方までさまざまです。

主に、個人事業主・フリーランス向けの個人用住所貸しと、法人登記に対応した法人用住所貸しの2種類が提供されています。

バーチャルオフィスの住所貸しは、レンタルオフィスやコワーキングスペースのように、物理的な場所を提供していないのが特徴です。住所貸しのみのプランなら、月額500円〜利用できます。

なお、多くのサービスでは、レンタルした住所の用途が限定されている点に注意が必要です。

利用できるケース利用が制限されるケース
・ホームページ
・名刺、チラシ・パンフレット
・登記用の住所(本店・支店)
・郵便物発送時の発送元住所
・ネットショップの特商法(特定商取引法)の住所
・大量の返送が予想される、DMの返送先住所
・住民票の住所
・携帯電話やインターネット通信などの契約住所
・個人名義・用途での銀行口座やクレジットカードなどの申込み住所

以下、GMOオフィスサポートで住所貸しサービスのみを利用した場合の料金例です。

住所利用のみ: GMOオフィスサポート

  • 入会金:0円
  • 保証金:0円
  • 月額基本料金:~12ヶ月目:5,940円/年(660円×9ヶ月分、3ヶ月分の基本料金が無料)
           13ヶ月目~:7,920円/年(660円/月)
  • オプション料金:0円(加入なし)
  • 郵便物転送料:0円(利用なし)
  • 通信料:0円

初年度合計:5,940円(月額495円)
翌年度合計:7,920円(月額660円)

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郵便物転送

封筒の画像

郵便物転送とは、レンタルした住所に届いた郵便物を自宅などに転送してくれるサービスです。郵便物転送サービスを利用すれば、郵便物の受け取り住所として、事業用住所を登録できます。取引先や顧客に対してご自宅の住所を公開しなくて済むので、女性の方やご家族と暮らす方でも安心して事業に取り組めるのではないでしょうか。

一般的な郵便物転送のサービス内容は以下のとおりです。

サービス内容
主な対応サービス・郵便物の転送
・郵便物の来店受け取り
・郵便物の画像通知・破棄指示
・受け取り不可の荷物が届いたときの不在票通知
郵便物の転送間隔(プラン)・月1回
・隔週(2週間に1回)
・週1回
・即時
・都度指示
※届いた郵便物ごとに転送間隔を指示
・スポット利用
※一時的に即時転送を利用
郵送方法・普通郵便(定形内・外)
・レターパックライト
・宅急便・宅配便
・速達・簡易書留 など
料金・支払い方法
料金形態・基本料金+転送料(手数料+実費)
転送料金(手数料+実費)相場・300~900円/回(郵便物の種類による)
請求方法・基本料金と合算して支払い
・デポジット(一時的な預り金)より精算

料金は、住所貸しサービスと郵便物転送サービスの利用料を合わせた「基本料金」と、郵便物の転送にごとにかかる「転送料」で計算するのが一般的です。転送料は、郵便物の種類や転送1回あたりの手数料、転送回数によって変わってきます。

住所貸し+郵便物転送のプランを利用した場合の料金目安は以下のとおりです。

住所利用+郵便物転送: レゾナンス

  • 入会金:5,500円
  • 保証金:1,000円(郵便物転送料のデポジット)
  • 月額基本料金:~12ヶ月目:8,910円/年(990円×9ヶ月分、3ヶ月分の基本料金が無料)
           13ヶ月目~:11,880円/年(990円/月)
  • オプション料金:0円(加入なし)
  • 郵便物転送料:200円×月1回転送×12ヶ月-デポジット1,000円 =1,400円
  • 通信料:0円

初年度合計:16,810円(月額約1,400円)
翌年度合計:14,280円(月額1,190円)

レゾナンスで月に1回の転送であれば、月額1,000~1,500円程度で利用できます。ネットショップ運営などで、郵便物転送の使用頻度が多い方は、一般的に月々2,500〜3,500円ほどかかります。

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バーチャルオフィスで一般的なオプションサービスの内容

一般的なバーチャルオフィスでは、以下のオプションサービスが用意されています。

  • 電話関連サービス
  • 会議室・コワーキングスペース

ここでは、オプションサービスの概要と料金相場を紹介します。

電話関連

電話のイメージ画像

バーチャルオフィスで利用できる主な電話関連サービスは、以下のとおりです。

サービス内容
主な対応サービス・電話転送・着信
・電話発信
・留守番電話
・電話秘書代行
・FAX・インターネットFAX(共有・専用)
取得可能な電話番号・IP電話050
・固定電話03・045・06・092・022など
・フリーダイヤル0120・0800など
料金・支払い方法
料金形態・①オプション月額利用料金+②通信料金
・基本料金+②通信料金
①オプション月額料金相場・電話転送・着信月額2,000円程度
・電話発着信月額4,000円程度
・電話秘書代行月額4,000円程度
・FAX・インターネットFAX月額500~3,000円
②通信料金相場・電話転送・通話料固定電話:3~5円/1分
携帯電話:20~30円/1分
・電話発信料固定電話から:20~40円/分
携帯電話から:30~50円/分
・FAX通信料受信・転送:0~10円/回
送信:30~100円/回

電話関連サービスは、バーチャルオフィスによって、料金プランでの位置付けが少々異なります。一般的には、住所貸しなどの基本プランにオプションを付け加える形で利用できることが多いです。

ただ、一部のバーチャルオフィスでは、電話転送サービスや電話秘書代行サービスを上位プランとして提供することもあります。この場合、基本料金に加え、電話やFAXなどの通信料金を追加で支払う仕組みです。

以下では、電話関連サービスの種類と料金目安を紹介します。

電話転送・発着信

笑顔で電話をするビジネスウーマンの画像

電話転送とは、取引先やお客様からの着信を任意の番号へ転送するサービスです。着信と同時に任意の番号へ転送されるので、電話転送を使っていることがバレる心配がありません。

また、自分が電話をかけた際、相手側に03や050などのレンタルした番号を表示させるのが、電話発信サービスです。スマホから発信した場合でも、相手側には固定電話の番号が表示されます。

事業上、取引先やお客様と電話でのやりとりがある方におすすめのサービスです。これらのサービスを使えば、自分の電話番号を公開する必要がないので、安心して電話できるでしょう。

借りられる番号はバーチャルオフィスによっても異なりますが、一般的には以下の3種類から選択できます。

  • IP電話(050)
  • 固定電話(03・06・044・045など)
  • フリーダイヤル(0120・0800)

住所貸し+郵便物転送プランに、電話転送のオプションを加えた場合の料金例は以下のとおりです。

住所利用+郵便物転送+電話転送: METSバーチャルオフィス

  • 入会金:3,850円(内、事務手数料550円)
  • 保証金:0円
  • 月額基本料金:16,500円/年(1,375円×12ヶ月分)
  • オプション料金:2,200円/月(電話転送サービス)
  • 郵便物転送料:0円(月1回まで)×月1回転送×12ヶ月 =0円
  • 通信料:18円/分(携帯電話)×60分/月×12ヶ月=12,960円

初年度合計:59,710円(月額約4,975円)
翌年度合計:55,860円(月額4,655円)

電話秘書代行

コールセンターの女性

電話秘書代行とは、レンタルした番号にかかってきた電話をバーチャルオフィスのスタッフが応対し、要件をメールで送信してくれるサービスです。具体的には、以下の流れで対応してくれます。

  1. バーチャルオフィスの常駐スタッフが、屋号名や法人名で電話を受ける
  2. 社長や担当者が不在である旨を伝え、発信者の会社名・名前・用件・折り返し電話番号を聞く
  3. 電話終了直後に、契約者へメールでお知らせ

取引先と電話でのやりとりが頻繁に発生する方や、営業電話・間違い電話に時間を取られたくない方に適したサービスです。オプション単体の料金形態は、「電話秘書代行のオプション月額料金+オーバーコール料金」が一般的です。

以下、ユナイテッドオフィスで「住所貸し+郵便物転送+電話秘書代行」の3サービスを利用した場合の料金目安です。

住所利用+郵便物転送+電話秘書代行: ユナイテッドオフィス の場合

  • 入会金:6,000円
  • 保証金:30,000円(保証金10,000円+デポジット20,000円)
  • 基本料金:92,400円/年(12ヶ月前納、電話秘書代行サービス含む)
  • オプション料金:0円
  • 郵便物転送料: 370円×月4回(週1回)×12ヶ月 =17,760円/年(デポジットより差し引き)
  • 通信料:30コール/月 - 20コール(無料回数/月) × 160円/コール × 12ヶ月 = 19,200円/年(デポジットより差し引き)

初年度合計:135,360円(月額11,280円)
翌年度合計:129,360円(月額10,780円)

FAX

複合機の画像

バーチャルオフィスの番号でFAXを送受信できるサービスです。受信した文書は、PDFデータとして任意のメールに送信される仕組みです。

バーチャルオフィスのFAXサービスは、主に以下の2種類に分類されます。

  • 共通FAX:バーチャルオフィスの会員でFAX番号を共有する
  • 専用FAX:自分専用のFAX番号を取得する

いずれも、「オプション月額料金+FAX送受信料」で別途課金されるのが一般的です。オプション月額料金は、共通FAXで月500円程度、専用FAXで1,000円〜2,000円程度かかります。

また、FAXの送受信料については、受信が無料~10円、送信が1枚あたり100円ほどかかるのが相場です。

会議室・コワーキングスペース

会議室の画像

バーチャルオフィスには、住所貸しに加えて物理的な会議室やコワーキングスペースを提供するサービスもあります。一般的なサービス内容の詳細は、以下のとおりです。

サービス内容
対応サービス・貸し会議室
・コワーキングスペース など
料金・支払い方法
料金形態・時間課金制
料金相場・500~1,200円/時間

バーチャルオフィスの拠点付近にお住まいの方は、第二の仕事場として利用できるでしょう。ただ、バーチャルオフィスの会議室・コワーキングスペースは、利用できる拠点数が少ない点に注意が必要です。

あくまでもオプションとしてのサービスなので、専門のレンタルオフィスやコワーキングスペースに比べて設備や利便性が劣る傾向にあります。

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その他

バーチャルオフィスが提供するその他のオプションサービスには、次のものがあります。

  • 登録屋号名・宛名名の追加
  • プライベートロッカー
  • 会社設立代行
  • ホームページ作成
  • 郵便物のスポット転送(都度転送)
  • フリーダイヤルの電話レンタル

上記を含めたオプションサービスの種類や料金はバーチャルオフィスによって大きく異なります。現状、オプションサービスが不要な場合でも、将来的に必要になる可能性もあるため、サービスを比較する際に合わせて検討すると良いでしょう。

バーチャルオフィスの費用内訳・相場は?

お金と電卓の画像

バーチャルオフィスの費用内訳は、基本的に以下のとおりです。

  • 初期費用 +月額基本料金 + 月額オプション料金 + 郵便物転送料や通信料(実費+手数料)
項目内容・内訳料金相場
初期費用・入会金:0~10,000円
・保証金:0~10,000円
月額基本料金・バーチャルオフィスの利用料:月額500~10,000円
月額オプション料金・電話転送:月額2,000円程度
・プライベートロッカー:月額2,000~3,000円
・電話秘書代行:月額4,000~8,000円
・屋号追加:月額1,600円程度
郵便物転送料や通信料(実費+手数料)・郵便物転送料:300~900円/回
・電話転送料:3~30円/分
・FAX送信料:0~30円/回
・会議室利用料:500~1,200円/時間

バーチャルオフィスの料金を比較する際は、基本料金だけでなく、保証金などの初期費用や電話転送などのオプション料金を考慮し、総額を見ることが大切です。そのためにも、ご自身がどのサービスを利用したいのかをあらかじめ明確にしておくと良いでしょう。

以下の記事では、500円前後で利用できる格安のバーチャルオフィスをまとめて比較しています。少しでも安く利用したいとお考えの方は、ぜひチェックしてみてください。

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失敗しない!バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを提供する事業者は数多く存在します。利用者の居住地や事業の商圏、事業形態や業種などにより適したサービスが異なります。

ここでは、数あるバーチャルオフィスのなかからどのような観点で違いを比較すればいいのか、そのヒントを解説します。バーチャルオフィスを選ぶ際は、以下の判断基準を総合的に考え、ご自身にあったサービスを見極めてみてください。

バーチャルオフィス型のバーチャルオフィスを選ぶ

バーチャルオフィスのイメージ画像

バーチャルオフィス型のバーチャルオフィスとは、住所貸しをメインに提供する形態のサービスのことをいいます。レンタルオフィスのように物理的なスペースを貸し出していないので、設備費や人件費を大幅に抑えられます。その結果、安価なサービス提供が可能なのです。

対になるのは、フレキシブルオフィス型のバーチャルオフィスです。レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースといったサービスをメインに提供し、住所貸しは付随サービスとして提供しています。以下の理由から、料金が高く設定されている傾向にあります。

  • もともとスペースを貸し出す目的で事業をはじめているため、設備などの維持費が負担になっている
  • 住所貸しサービスを格安料金にすると、既存ユーザーが乗り換えた際に顧客単価が大きく下がってしまう

以下、バーチャルオフィス型とフレキシブルオフィス型のバーチャルオフィスの違いを比較表でまとめました。

種類メインのサービスメリットデメリット
バーチャルオフィス型・住所貸し・月額料金が安い(月500円程度~)・オフィスが利用できない、利用できても設備環境が充実していない
レンタル・シェアオフィス型・レンタルオフィス
・コワーキングスペース
・シェアオフィス
・オフィスの設備環境が充実している・月額料金が高い(月数万円が相場)

住所を借りる目的でバーチャルオフィスを探しているのなら、バーチャルオフィス型のサービスがおすすめです。

事業者の信頼性で選ぶ

握手をしているイメージ

バーチャルオフィスを選ぶうえで、事業者の信頼性は重要な判断基準です。バーチャルオフィスで借りる住所は、さまざまな事業者・法人が利用します。信頼性が低い事業者の場合は、契約時の審査基準が甘いことから、借りた住所を詐欺事件の拠点として利用される恐れがあります。

万が一こうした事件が発生すると、住所の評判に傷がつき、ご自身の事業に悪影響を及ぼしかねません。また、バーチャルオフィスの事業者自体が倒産し、住所を利用できなくなることもあるため、信頼できるサービスを選ぶことが大切です。

信頼できるバーチャルオフィスかを見極めるには、以下の3点を確認すると良いでしょう。

  • 契約前の本人確認・審査の厳しさ
  • 事業会社・グループ会社の実績や知名度は十分か
  • 契約前に住所地を内見できるかどうか

なお、実績や知名度のある事業者が運営するバーチャルオフィスを表にまとめました。ぜひサービス選びの参考になさってください。

サービス名実績・知名度
GMOオフィスサポート GMOインターネットグループのグループ会社が運営
DMMバーチャルオフィス 合同会社DMM.comが運営
レゾナンス 同社実施の「バーチャルオフィス10社を対象にしたサイト比較イメージ調査」にて、「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」で1位
ユナイテッドオフィス 2006年からサービス開始
ワンストップビジネスセンター 2010年からサービス開始
Karigo 2006年からサービス開始

住所の秘匿性で選ぶ

パソコンと鍵のイメージ

バーチャルオフィスを利用していることを外部に知られたくない方は、住所の秘匿性で選ぶのがおすすめです。一部のバーチャルオフィスでは、住所を会員のみに開示し、ホームページなどに記載する場合、画像処理を必須としています。

上記のサービスは、万が一住所を検索されてもバーチャルオフィスの事業者名やホームページが表示されないため、高い秘匿性を確保できます。ただし、法人番号の検索ツールで調べると、同じ住所に複数の会社名が出てくるため、バーチャルオフィスを利用していると推測されます。したがって、住所の秘匿性は高められますが、完全にバレなくすることは不可能です。

一方、住所の秘匿性を重視しない方は、借りられる住所を一般公開しているサービスがおすすめ。理由は、サービスを比較する際、Googleマップなどで住所を検索し、立地やオフィスの外観をあらかじめ確認できるためです。

住所の秘匿性を重視するか、立地やオフィスの外観を重視するかで、判断基準が分かれてくるでしょう。なお、大手バーチャルオフィスにおける住所の公開状況と画像処理有無は以下のとおりです。

サービス名住所の一般公開ホームページ住所の記載方法
Karigo ・非公開(会員のみに開示)・画像のみ
レゾナンス ・非公開(会員のみに開示)・原則、画像処理
※特段の事情がある場合は協議の上決定する
DMMバーチャルオフィス ・非公開(会員のみに開示)・テキスト表記OK
METSバーチャルオフィス ・非公開(会員のみに開示)・テキスト表記OK
ユナイテッドオフィス ・公開・原則、画像処理
※特段の事情がある場合は協議の上決定する
ワンストップビジネスセンター ・公開・不明
事前にワンストップビジネスセンターへ通知し、表示方法について確認を受けなければならない
GMOオフィスサポート ・公開・テキスト表記OK
バーチャルオフィス1 ・公開・テキスト表記OK

自宅との距離で選ぶ

街中を歩くビジネスマンの画像

オフィスとしての実態を持たないバーチャルオフィスですが、自宅と距離が近い住所を選ぶのがおすすめです。自宅と距離が近いと、以下のメリットを享受できるためです。

  • 郵便物の来店受け取りを利用し、転送料を抑えられる
  • 取引先や顧客が急に来訪した場合に対応しやすい
  • バーチャルオフィスが提供する会議室やコワーキングスペースを活用しやすい
  • 契約前に住所地の下見がしやすい

バーチャルオフィスの多くは、東京23区や大阪、名古屋などの主要都市に立地しています。地方にお住まいの方は選択肢が限られるため、拠点数が多いバーチャルオフィスや商圏に近いサービスを検討すると良いでしょう。

なお、以下のバーチャルオフィスは、全国に多数の拠点を展開しています。地方に住んでおり、なおかつ近くにバーチャルオフィスを借りたいとお考えの方は、ぜひご検討ください。

サービス名拠点数
ワンストップビジネスセンター 全国15都道府県・44店舗
Karigo 全国19都道府県・62店舗

会社設立・法人口座開設のサポート充実度で選ぶ

会社設立のサポートサービス

法人印鑑のイメージ

将来的に、法人化を見据えている個人事業主の方、これから法人を設立する方には、会社設立などのサポートが充実したサービスが適しています。

バーチャルオフィスが提供する主な法人サポートサービスは以下のとおりです。

  • 会社設立(法人登記)サービス(有料)
  • 法人口座の紹介

会社設立(法人登記)サービスとは、登記書類の作成や、年金事務所や税務署へ提出する書類の作成までを代行してくれたり、単一のプラットフォームで完結したりできるサービスです。また、一部のサービスでは、登記に強い司法書士を案内してくれるものもあります。

会社設立サービスを利用すれば、会社設立にかかる時間や手間を大幅に省略できるでしょう。会社設立サービスに対応するバーチャルオフィスは、以下のとおりです。

サービス名サービス内容(有料)
GMOオフィスサポート ・事業計画書のフォーマット提供(無料)
・税理士事務所の案内
・法人設立代行
・法人設立用印鑑セットの提供
・名刺の提供
レゾナンス ・法人設立で必要なフォームの提供、書類の自動作成(スマホで完結)
ユナイテッドオフィス ・申請書類作成・申請手続き代行
ワンストップビジネスセンター ・会社設立や法人登記の代行
・各種割引サービス(電子印鑑プレゼント、顧問弁護士の月額料割引など)
Karigo ・会社設立代行

法人口座の開設実績や専用窓口

バーチャルオフィスで法人口座を開設する予定の方は、事業者に口座開設実績があるかどうかをチェックしておくと安心です。なぜかというと、バーチャルオフィスの住所が犯罪や詐欺の拠点として使われた経歴がある場合、それを理由に審査で落ちる可能性があるからです。

上記以外のクリーンな住所であれば、基本的にバーチャルオフィスの利用が理由で審査に落ちることはありません。ただし、一部の地方銀行や信用金庫などでは、登記住所の営業実態が確認できないことを理由に審査落ちするケースもあるので注意しましょう。

以下では、法人口座の開設実績があるバーチャルオフィスと銀行を表で紹介します。

サービス名法人口座の開設実績
(公式記載のみ)
法人口座の開設サポート
GMOオフィスサポート GMOあおぞらネット銀行
みずほ銀行
横浜銀行
三菱UFJ銀行
住信SBIネット銀行
きらぼし銀行
三井住友銀行
楽天銀行
北海道銀行
ゆうちょ銀行
PayPay銀行
東京シティ信用金庫
りそな銀行
大和ネクスト銀行
西中国信用金庫

※アカウント登録情報を、GMOあおぞらネット銀行へ連携させて申込み可能
DMMバーチャルオフィス みずほ銀行
三菱UFJ銀行
ゆうちょ銀行
りそな銀行
住友SBIネット銀行
楽天銀行
PayPay銀行
GMOあおぞらネット銀行
METSバーチャルオフィス みずほ銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
りそな銀行
ゆうちょ銀行
楽天銀行
住信SBIネット銀行
PayPay銀行
GMOあおぞらネット銀行
・その他:各種地方銀行、各種信用金庫、各種信用組合
京都朱雀スタジオ 京都銀行
京都中央信用金庫
京都信用金庫
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
ゆうちょ銀行
GMOあおぞらネット銀行
住友SBIネット銀行
PayPay銀行
バーチャルオフィス1 三井住友銀行
りそな銀行
住信SBIネット銀行
楽天銀行
GMOあおぞらネット銀行
レゾナンス みずほ銀行
GMOあおぞらネット銀行
住信SBIネット銀行
PayPay銀行

※みずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行の法人口座開設紹介制度
ユナイテッドオフィス 三井住友銀行
みずほ銀行
りそな銀行
ゆうちょ銀行
ワンストップビジネスセンター みずほ銀行
※GMOあおぞらネット銀行も実績がある可能性あり

※みずほ銀行の専用受付窓口(青山本店)
Karigo 公式記載なし
NAWABARI 三井住友銀行
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
ゆうちょ銀行
GMOあおぞらネット銀行
住信SBIネット銀行
楽天銀行
PayPay銀行
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ネットショップ運営者専用のサービスを選ぶ

ネットショップのイメージ

ネットショップ運営者であれば、ネットショップ専用のサービスがおすすめです。通常のサービスよりも安く契約できたり、ネットショップ運営者にとって安心できるサポートを受けられたりするためです。

なぜ通常よりも安く利用できるのかというと、予算の少ない個人ユーザーをターゲットにして、必要最低限のサービス内容で提供しているためです。ネットショップ専用のバーチャルオフィスでは、オプションを含め以下のサービスが利用できます。

  • 住所貸しサービス(特商法、返品先・発送元の利用可)
  • 郵便物転送サービス
  • 電話転送サービス

ネットショップ運営者専用のサービスを提供するバーチャルオフィスは以下の2つです。

サービス名月額料金
NAWABARI 1,100円~
R-INNOVATION 550円~

ネットショップを運営しており、かつ低価格でバーチャルオフィスを設けたい方は、ネットショップ運営者専用のサービスを検討しましょう。

バーチャルオフィスでのネットショップ運営方法や、おすすめのサービスなどを詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

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事業のニーズや状況に適したバーチャルオフィスを選択しよう

ビジネスマンの画像

本記事では、失敗しないためのバーチャルオフィスの選び方を紹介しました。バーチャルオフィスを基本料金のみで選ぶと、あとあと失敗する可能性が高いです。

現状だけでなく、将来的にも納得のいくサービスを選ぶには、サービス利用にかかる料金の総額と、以下の判断基準で検討すると良いでしょう。

  • バーチャルオフィス型のバーチャルオフィスを選ぶ
  • 事業者の信頼性で選ぶ
  • 住所の秘匿性で選ぶ
  • 自宅との距離で選ぶ
  • 会社設立・法人口座開設のサポート充実度で選ぶ
  • ネットショップ運営者専用のサービスを選ぶ

なお、知名度・実績のあるおすすめのバーチャルオフィス10選を、用途や特徴別に、表を用いて比較しました。ご自身の事業や状況に適したバーチャルオフィスをお探しの方は、ぜひ参考になさってください。

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