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住所のみ無料で借りられるバーチャルオフィスはある?格安のおすすめサービスも紹介!

高橋 暁人

無料のイメージ

バーチャルオフィスを検討されている方のなかには、「住所のみなら無料で借りられるのでは?」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?とくに、事業を立ち上げた当初は、ランニングコストをできるだけ抑えたいと思うものです。

そこで本記事では、無料で住所が借りられるバーチャルオフィスは存在するのかを紹介します。月々の出費を抑え、事業用の住所を借りたい方はぜひ最後までご覧ください。

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住所のみ無料で借りられるバーチャルオフィスはある?

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ここでは、「住所のみを無料で借りられるバーチャルオフィスがあるのか?」について紹介します。

完全に無料のサービスは存在しない

結論から言うと、住所のみを完全に無料で借りられるバーチャルオフィスは存在しません。なぜかというと、事業を運営するにあたり、物件の賃料や人件費等が毎月発生しているため、無料にすると成り立たなくなる可能性が高いからです。

とくに一等地の物件ともなれば、賃料が高額です。また、地方のバーチャルオフィスは、都心に比べて会員数が少ない傾向があるため、運営会社が利益を確保するためにも、無料にすることはできないのだと考えられます。

こうした理由から、基本料金が格安なサービスは存在しても、住所のみ無料で利用できるサービスは今のところ存在しません。

条件付きで基本料金が無料になるサービスならある

完全に無料のバーチャルオフィスはありませんが、条件付きで基本料金が0円になるサービスは存在します。以下の表で、該当する事業者の概要をまとめました。

サービス名基本料金が無料になる条件別途でかかる費用
京都朱雀スタジオ 【個人】
納税地を京都市へ移転する
⇒初年度のみ50%(3,300円)OFF
※京都朱雀スタジオ住所のみ
他社のバーチャルオフィスから乗り換える
⇒初年度のみ50%(3,300円)OFF
※24ヶ月以上の契約が必須

【法人】
協会に登録された士業会員の経営支援を最低年1回以上受ける
⇒利用料が0円に
【個人】
・郵便物転送料(週1回)
・次年度以降の基本料金(6,600円/年)

【法人】
・郵便物転送料(週1回)
・京都朱雀スタジオの会員費(6,600円/年)
京都バーチャルオフィス 指定のリンクからGMOあおぞらネット銀行の口座を開設する
登録する税理士と顧問契約を結ぶ
・郵便物転送料(500円/回)

以下では、それぞれのサービスの特徴と、条件や費用の詳細を解説します。

京都朱雀スタジオ:納税地の移転や他社乗り換えなど

京都朱雀スタジオのホームページ画像

京都朱雀スタジオは、一般社団法人和文化推進協会が運営するバーチャルオフィスです。「京都の財政赤字0円」の解消や、京都市が提唱する「京ワーキング」の推進など、社会的な意義を携えて運営しています。

現在、京都を起点として事業を展開する個人・法人を支援するために、以下の割引キャンペーンを開催しています。

個人法人
基本料金が無料になる条件納税地を京都市へ移転
→初年度のみ50%OFF
※京都朱雀スタジオ住所を使用

他社バーチャルオフィスから乗り換え
→初年度のみ50%OFF
※24ヶ月以上の契約が必須
協会に登録された士業会員の経営支援を年1回以上受ける
→その年の利用料が無料
別途でかかる費用・郵便物転送料(550円/回)
・次年度以降の基本料金(6,600円/年)
・郵便物転送料(550円/回)
・会員費(6,600円/年)

個人の場合は、上記2つの条件を満たすことで、初年度の基本料金が無料になる仕組みです。1つの条件のみを達成した場合は、基本料金の50%OFFのみが適用されます。

注意すべきは、別途で郵便物転送料(550円/回)と次年度以降の基本料金(6,600円/年)がかかる点です。

一方、法人の場合は、和文化推進協会に登録された士業会員の経営支援を年1回以上受けると、その年の基本料金が無料になります。本キャンペーンの経営支援に該当するのは、主に以下のケースです。

  • 法人設立や移転のサポートを行政書士に依頼
  • 決算申告のサポートを税理士に依頼
  • 補助金や助成金の申請を中小企業診断士や行政書士に依頼
  • 商標出願のサポートを弁理士に依頼

法人の場合も個人と同様、別途で郵便物転送料(550円/回)と会員費(6,600円/年)がかかります。

 京都朱雀スタジオのサービス内容やキャンペーンの詳細を知りたい方は、以下より公式サイトをご確認ください。公式ラインでの相談対応も行っているので、疑問・不安があれば問い合わせてみましょう。

京都バーチャルオフィス:指定の口座開設や税理士契約など

京都バーチャルオフィスのホームページ画像

京都バーチャルオフィスは、株式会社バロックワークスが運営するバーチャルオフィスです。以下2つの条件を満たすと、「基本料金月額0円プラン」が適用され、月額基本料金が無料になります。

  1. 指定のリンクからGMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設
  2. 京都バーチャルオフィスに登録された税理士と顧問契約を結ぶ

基本料金月額0円プランの詳細は、以下のとおりです。

サービス内容
住所地京都府京都市上京区宮垣町91-102
法人登記
月額基本料金0円
郵便物転送年間合計12回転送
転送料金550円/回(6,600円/年)

基本料金は無料になりますが、別途で年間6,600円の転送料金がかかる点に注意しましょう。

京都バーチャルオフィスの拠点は、株式会社バロックワークスが所有する自社ビルです。賃貸物件を使用するほかのサービスに比べ、拠点の閉鎖リスクが低い点が魅力です。

サービス内容を詳しく知りたい方は、以下より公式サイトをご確認ください。

【500円以下】住所のみプランが格安のおすすめバーチャルオフィス4選!(税込)

実は、条件付きで基本料金が無料になるサービスよりも、住所だけ借りられる「住所のみプラン」を格安で提供するバーチャルオフィスの方が出費を抑えられる傾向があります。ここでは、月々500円以下で住所のみプランを提供する、4つの格安バーチャルオフィスを紹介します。

各サービスの詳細を、下記の表にまとめました。

サービス名最安プランの月額基本料金
(税込)
立地最安プランのサービス内容
【PR】 レゾナンス ・990円・港区浜松町
・銀座
・渋谷区神宮前
・西新宿
・日本橋
・青山
・恵比寿
・横浜市
・住所貸し+月1郵便物転送
METSバーチャルオフィス 270円・新宿三丁目
・日本橋
・新宿御苑
・赤羽
※詳細は会員のみに開示
・住所貸し
TAPIOCA ・実質約411円・南青山
・渋谷区上泉
※詳細は会員のみに開示
・住所貸し
オフィスゼロワン ・約459円・板橋区南常盤台
※詳細は会員のみに開示
・住所貸し
・登記住所の記載
スタートアップ ・実質約468円
※2年目以降は実質約688円
・青山
・渋谷
※詳細は会員のみに開示
・住所貸し
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METSバーチャルオフィス:270円

METSオフィスのホームページ画像

METSバーチャルオフィスは、オリンピア興業株式会社が提供する格安のバーチャルオフィスです。住所のみの最安プランは、月額270円で利用できます。以下、サービス内容の詳細です。

基本情報
運営会社・オリンピア興業株式会社
サービス提供開始日・2012年
拠点・店舗・新宿三丁目
・日本橋
・新宿御苑
・赤羽
※住所の詳細は会員のみに開示
法人口座の開設実績(公式記載のみ)・みずほ銀行
・三菱UFJ銀行
・三井住友銀行
・りそな銀行
・ゆうちょ銀行
・楽天銀行
・住信SBIネット銀行
・PayPay銀行
・GMOあおぞらネット銀行
・その他:各種地方銀行、各種信用金庫、各種信用組合
サービス内容
郵便物の転送間隔・月1回
・週1回
・都度
・即時
電話サービス・電話転送
・電話発信
・インターネットFAX
・電話秘書代行
※各サービス、一部店舗で非対応
会議室・コワーキングスペース・新宿三丁目店
・新宿御苑店
・日本橋兜町店
・赤羽店
※コワーキングオフィスは新宿御苑店のみ
※会議室は1契約ですべての拠点が利用可
支払い方法
プラン・月額料金(税込)・ライト(法人登記不可):270円~
・ビジネス(法人登記不可):1,100円~
・ビジネスプラス:1,430円~
入会金・保証金(税込)・入会金:3,850円(内、事務手数料550円)
・保証金:0円
支払いサイクル(契約期間)・1ヶ月払い
・半年払い
・1年払い
支払い方法・銀行振込
・クレジットカード

METSバーチャルオフィスの住所のみプランがこれほどまでに安い理由は、すべての拠点が自社ビル直営のためです。物件の賃料がかからない分、サービスの料金を抑えられていると考えられます。

また、経営不振やオーナー変更による、拠点の閉鎖リスクが低い点も魅力です。とくに赤羽の店舗では、バーチャルオフィス以外にテナント業も行っており、多くの企業が出店しています。

このことから、赤字によって拠点が閉鎖される可能性は低いと考えられます。METSバーチャルオフィスの住所のみプランを詳しく知りたい方は、以下より公式サイトをご確認ください。

TAPIOCA:実質約411円

TAPIOCAのホームページ

TAPIOCAは、南青山と渋谷に2拠点を構える女性専用の格安バーチャルオフィスです。以下、サービス内容の詳細です。

基本情報
運営会社・株式会社シナモン
サービス提供開始日・2018年11月
拠点・店舗・南青山
・渋谷区神泉
※住所の詳細は会員のみに開示
法人口座の開設実績(公式記載のみ)・複数のネット銀行にて実績あり
サービス内容
郵便物の転送間隔・月1回
・週1回
・即時
電話サービス・電話転送・発着信
・電話秘書代行
・FAX
会議室・青山店
料金・支払い方法
プラン・月額料金(税込)・郵便対応なしミニプラン:411円~
・郵便転送ありプラン:620円~
※年会費1,100円/年を月額換算した金額を含む
入会金・保証金(税込)・入会金:1,100~5,500円
・保証金:0円
支払いサイクル(契約期間)・1年払いのみ
支払い方法・銀行振込
・クレジットカード

実質約411円/月で利用できるのは、住所のみのミニプランです。ミニプランは月額270円(税込319円)ですが、別途で年会費が1,100円/年掛かります。これらを月額換算すると、税込約411円になる計算です。

TAPIOCAの公式サイトでは、金額がすべて税抜き表記となっています。ほかのバーチャルオフィスと比較する際に、混同しないようご注意ください。

TAPIOCAの魅力は、上位プランの料金もお手頃なことです。月額実質約620円で、郵便物転送や法人登記も利用できます。将来的に、事業の成長に合わせてサービスを追加したい女性の方におすすめです。

現在、全プランを対象に、月額料金の3ヶ月分が無料になるキャンペーンを実施しています。最新の情報を知りたい方はTAPIOCA公式サイトをご確認ください。

女性限定・初回3ヶ月間無料

TAPIOCAを申し込む

オフィスゼロワン:約459円

オフィスゼロワンのホームページ画像

オフィスゼロワンは、マックスコーポレーション株式会社が提供するバーチャルオフィスです。シンプルな料金プランが特徴で、住所貸しのみであれば月額約459円〜で利用できます。サービスの詳細は、以下のとおりです。

基本情報
運営会社・マックスコーポレーション株式会社
サービス提供開始日・2017年1月
拠点・店舗・板橋区南常磐台
※住所の詳細は会員のみに開示
法人口座の開設実績(公式記載のみ)・記載なし
サービス内容
郵便物の転送間隔・週1回
電話サービス・電話転送
・電話秘書代行
会議室・コワーキングスペース・なし
料金・支払い方法
プラン・月額料金(税込)・1年払い:約459円(5,500円/年)
・月払い:550円
入会金・保証金(税込)・入会金:5,500円
・保証金:0円
支払いサイクル(契約期間)・1ヶ月払い
・1年払い
支払い方法・銀行振込(1年払いのみ)
・クレジットカード

オフィスゼロワンでは、支払い間隔が長くなるほど月額料金が安くなる仕組みを採用しています。月払いは月額550円ですが、年払いでは5,500円/年(約459円/月)です。年払いの方が、2ヶ月分お得に利用できます。

ただし、借りられる住所は、東京都板橋区の1拠点しかなく、都心のビジネスエリアから少し離れている点がデメリットです。人気なビジネスエリアの住所を格安で借りたい方は METSバーチャルオフィス TAPIOCA の方が良いでしょう。

オフィスゼロワンのプラン内容やオプションサービスを知りたい方は、以下より公式サイトをご確認ください。

年払い選択で2ヶ月分無料

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スタートアップ:実質約468円(1年目のみ)

スタートアップのホームページ画像

スタートアップは、株式会社プロスペックが提供するバーチャルオフィスです。都心の人気エリアを、実質約468円/月と格安で借りられます。以下、サービスの詳細です。

基本情報
運営会社・株式会社プロスペック
サービス提供開始日・2017年1月
拠点・店舗・青山
・渋谷
※住所の詳細は会員のみに開示
法人口座の開設実績(公式記載のみ)・記載なし
サービス内容
郵便物の転送間隔・約1週間~10日間隔
電話サービス・電話転送
・電話発信
・インターネットFAX
・電話秘書代行
会議室・コワーキングスペース・青山(提携施設)
料金・支払い方法
プラン・月額料金(税込)・起業家応援プラン:330円
・ベーシックプランA:550円
※起業家応援プラン・ベーシックAプランともに更新手数料1,650円/年が必要
・ベーシックプランB:1,958円
入会金・保証金(税込)・入会金:5,500円
・保証金:0円
支払いサイクル(契約期間)・1ヶ月払い
・1年払い
支払い方法・銀行振込
・クレジットカード

スタートアップで住所のみ利用する場合は、月額330円の「起業応援プラン」を選択しましょう。ただ、基本料金とは別に、1,650円/年の更新手数料が発生するため、実質約468円/月の計算です。

2年目以降は、起業応援プランの基本料金が550円/月へと値上がります。更新手数料も含めると、実質約688円になるため注意が必要です。

スタートアップでは、起業応援プランに限り、初期費用が無料になるキャンペーンを実施しています。格安で都心の人気エリアを借りたい方は、ぜひ詳細をご確認ください。

起業応援プランなら初期費用無料

スタートアップを申し込む

バーチャルオフィスの住所を利用する際の注意点

バーチャルオフィスの住所を利用する際には、以下の点に注意が必要です。

  • 利用・記載方法の制限に配慮が必要
  • 格安サービスでは、リスクへの対策が必要

利用・記載方法に制限がある

OKとNGのイメージ

一般的なバーチャルオフィスでは、住所の用途に以下の制限が設けられています。

利用・記載OKな例 利用・記載NGな例
・ホームページ
・名刺、チラシ・パンフレット
・登記用の住所(本店・支店)
・郵便物発送時の発送元住所
・ネットショップの特商法(特定商取引法)の住所
・大量の返送が予想される、DM(ダイレクトメール)の返送先住所
・住民票の住所
・携帯電話やインターネット通信などの契約住所
・個人名義・用途での銀行口座やクレジットカードなどの申込み住所
・風俗関連営業、マルチ商法、ギャンブルなど
・宗教活動

住所貸しのみのプランだと、基本的に法人登記に対応していない点に注意しましょう。将来的に法人化をお考えの方は、必ず上位プランの料金も確認してみてください。

なお、一部のバーチャルオフィスでは、Web上で住所を記載する際に画像ファイルを用いるよう義務付けています。これは、掲載した住所を検索されても、バーチャルオフィスであることを分かりづらくするための処置です。

なかでも、ネットショプを運営している事業者の方は注意が必要です。ほとんどのネットショップ作成サービスでは、特商法の表記設定ページにて、住所のテキスト記載にしか対応していません。

したがって、バーチャルオフィス選びの際には、公式サイトを参照して住所の用途・表記方法に関する要件を確認することが大切です。

格安サービスだとさまざまなリスクが生じやすい

リスクのイメージ画像

格安のバーチャルオフィスでは、以下のリスクが生じやすい傾向があります。

  • バーチャルオフィス拠点の撤退・運営事業者の倒産
  • 住所を犯罪に利用されるリスク

バーチャルオフィスの相場は、住所のみのサービスでも月額1,000円程度が一般的です。格安と呼ばれる月額500円前後のサービスでは、利益の確保が難しかったり、利用者を獲得するために審査基準を甘くしたりする可能性があるため、上記リスクへの対策が必要です。

具体的には、バーチャルオフィスを選ぶ際に、「運営歴が長いか」や「大手企業が運営に携わっているか」を確認しましょう。左記に該当するサービスは、事業が安定している可能性が高く、なおかつ審査基準が整備されているため、倒産や犯罪利用のリスクが低いと考えられます。

完全に無料のバーチャルオフィスは存在しない

本記事では、無料で住所が借りられるバーチャルオフィスはあるのかを紹介しました。現状、住所のみを完全に無料で借りられるサービスは存在しません。

ただ、条件付きで基本料金が無料になったり、住所のみプランを月額500円以下で利用できたりする事業者はいくつかあります。とくに、住所のみプランを格安で提供するバーチャルオフィスは、別途で発生する料金が少なくお得に利用できます。

低コストで住所を借りたいとお考えの方は、ぜひ本記事で紹介した事業者のなかから検討してみてください。以下の記事では、月額500円前後で利用できる9つのサービスを比較しています。気になる方は、一読いただき、サービス選定の参考にしていただければ幸いです。

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