バーチャルオフィスの利用を検討する際、多くの方が最も重視する点のひとつに、信頼性があります。「本当に安心して事業の拠点として利用できるのか？」「ほかの利用者の質は保たれているのか？」など、気になる点は多岐にわたります。
今回は、月額990円（税込）から利用できる「レゾナンス」の代表、鳥本時彦氏にインタビューを実施しました。同社がどのようにして「信頼性」を追求し、利用者が安心して事業に集中できる環境を提供しているのかなどについて、詳しくお話を伺いました。
レゾナンスの概要
「レゾナンス」は、株式会社ゼニス運営の、都内を中心に展開するバーチャルオフィスサービスです。月額990円（税込）からという料金設定で、法人登記可能な住所貸しに加え、郵便物転送や電話関連のオプションサービスなどを提供しています。
事業内容
Q：株式会社ゼニス様の事業内容について、簡単に教えてください。
A：株式会社ゼニスは、主に「レゾナンス」という屋号でバーチャルオフィス事業を展開しています。
2016年の創業当時、現在ほどバーチャルオフィスの業態は一般的ではなく、主に私設私書箱サービスが利用されていました。そのような時代から、株式会社ゼニスはバーチャルオフィスの可能性に着目し、事業をスタートさせました。
現在では、都内を中心に合計12店舗の拠点を構えるまでに成長し、そのうち11店舗がバーチャルオフィス「レゾナンス」として運営しています。年内には、大阪エリアにも新たな店舗を設ける予定です。
また、ネットショップを運営されている事業者を専門サポートする「R-INNOVATION（アールイノベーション）」というサービスも展開しています。
屋号であるレゾナンスに込められている意味は、「共鳴」です。お客様一人ひとりのビジネスに寄り添い、共に成長していきたいという想いを、この名前に託しています。
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レゾナンスの公式サイト
レンタルオフィスのスペースの制約が理由でサービスを開始
Q：レゾナンスのサービス立ち上げに至った背景を教えて下さい。
A：元々は不動産事業を営んでおり、そのときに培ったノウハウを活かして、知人と一緒に赤坂でレンタルオフィスを共同経営していました。レンタルオフィス事業は内容自体は良かったのですが、物理的なスペースに限りがあるため、お客様の数に上限がありました。
そこで、場所の制約を受けず、より多くのお客様に対応できる「バーチャルオフィス事業」に着目したことがきっかけです。お客様のキャパシティに制限がない点が魅力で、このビジネスを見つけて、レゾナンスの事業を始めました。
全店舗スタッフ常駐&法人登記込みで990円（税込）～のコスパの高さが強み
Q：競合他社と比べて「特にここだけは負けない！」というポイントがあれば教えてください。
A：レゾナンスがお客様に選ばれる理由は、主に3点あると考えています。
まず1点目は、全12店舗全てにスタッフが常駐していることです。競合他社様では無人で運営されているところも多いですが、弊社では必ずスタッフがおります。そのため、急な来客対応もできますし、お客様にとっても安心感があるかと存じます。
2点目は、法人登記込みで月額990円（税込）という価格設定です。法人登記が可能なプランとしては、競合他社様と比較しても最安値クラスで提供しております。薄利多売のビジネスモデルですが、お客様への還元を意識した価格設定としているため、当面値上げの予定もありません。
そして3点目として、オプションサービスが非常に豊富であることです。転送電話や電話秘書代行、フリーダイヤルといったオプションサービスを30種類以上用意し、多様なニーズに対応できます。
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店舗の清潔感を常に意識
Q：バーチャルオフィスを運営するうえで、とくに重視されている内容があれば教えてください。
A：レゾナンスがバーチャルオフィスを運営する際にとくに重視しているのは、お客様が利用される「店舗の清潔感」です。例えば、新たに店舗を開設する際には、常に綺麗なオフィスであることを第一に意識しています。
▼レゾナンス（青山店）の内観
なぜかと言うと、お客様がレゾナンスの住所を拠点に事業を展開しているからです。急な来客があった場合であっても、少しでも見栄えが良く、綺麗なオフィスであるという印象を持っていただきたいと考えています。
他社のなかには、無人で運営されているためか、オフィスの内装にあまり手がかけられていないケースも見受けられます。一方で、弊社ではお客様に良い印象を与えられるように、綺麗な店舗づくりにこだわっていますね。
実際に、レゾナンスの渋谷駅前店に行った際のレポートは以下のコワーキングスペースの記事にまとめていますので、気になる方はご参照ください。
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レゾナンスの審査体制
犯罪収益移転防止法に則って審査を実施している
Q：犯罪収益移転防止法が改正されて以来、バーチャルオフィス事業者が本人確認を行うことが必須になりました。法改正は2008年でしたが、世間においては、未だにバーチャルオフィスの利用者に対する不信感が払拭されていない印象があります。レゾナンス様における、犯罪収益移転防止法や反社会的勢力への対応について教えてください。
A：弊社では、犯罪収益移転法に基づき、申込者の情報を厳重に審査しています。申し込みがあった際には、インターネットでの氏名検索はもちろん、反社チェックツールも活用して確認しています。
とくに、電話審査は欠かせないステップです。申し込み後に、必ず電話でご本人様と直接お話をさせていただいてから最終的な審査判断をしています。
これを実施している理由は、これから中長期的にお付き合いしていけるかどうかを、お話のされ方や態度なども含めて総合的に判断しているためです。極端な例ですが、審査情報に問題がなくても、高圧的な態度の方はスタッフとのコミュニケーションが難しいと判断し、お断りする場合もございます。
弊社は多くのお客様が利用し、一つの店舗で何千社もの住所が使われています。そのため、住所の信頼性は非常に重要です。万が一、問題のある方が利用されると、その他大勢のお客様にご迷惑をおかけすることになるため、入り口の審査はとくに厳しくしています。
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ギャンブル・情報販売等の業態の利用を禁止している
Q：ありがとうございます。反社への対応ができていても、利用者のなかに、グレーゾーンビジネスや、批判の対象になりやすい会社があったりすると、ほかの利用者の信用問題に発展するケースもあります。たとえば、政治活動や情報販売、ギャンブルといった事業者への対応はされていますでしょうか？
A：レゾナンスでは、健全なサービス運営を維持するため、ギャンブル関連や情報販売といった特定の業態を利用規約で禁止しています。
しかし、残念なことに、事業内容を偽って申し込まれるケースも少なくありません。弊社の場合、サービス利用開始後に届く郵便物によって判明することが多いです。
スタッフが、郵便物の内容から「何かおかしいな」と違和感がある場合、まずその会社名をネット検索し、事業実態を調査します。
調査の結果、虚偽申告の可能性がある場合、まずお客様に事実確認を取ります。違反が判明すると、強制解約という厳格な措置を取っています。頻繁に起こるわけではありませんが、全店舗を合わせると月に1〜2件程度発生するのが実情です。
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契約後も主に郵便物の確認を実施している
Q：審査時点だけでなく、審査後にも利用者の質を高めるために意識されていることはございますか？
A：審査に通過した後も、主に郵便物の内容を注視しています。バーチャルオフィスの利用は、郵便物の受け渡しが中心になるため、ここから多くの情報が得られます。
とくに注意しているのは、例えば、普通ではあまり届かないような、弁護士や裁判所からの通知や内容証明郵便などが届く場合です。また、ハガキの裏面に「解除通知」と書かれたものが届く場合も、通常の事業では考えにくいため、すぐに連絡し事実確認をします。
契約後のお客様が、何かしらの理由でレゾナンスの規約違反に当たることが判明した場合、強制解約の手続きを取っています。
お客様の質を維持するために、入会時だけでなく、利用開始後も状況を把握し、問題があれば迅速に対応しています。
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その他の細かい疑問
ここまでレゾナンスの強みやこだわりを紹介してきましたが、バーチャルオフィスを検討するうえで、まだ気になる細かい疑問点もあるのではないでしょうか。
ここでは、とくに多くの方が疑問に思われる「契約前の住所公開」と「法人口座の開設」について確認しましょう。
契約前に住所を公開しないのはなぜですか？
Q：レゾナンスで、契約前に住所を公開されない理由等ございましたらお聞かせください。
A：理由は、主に2つです。
1つ目は、勝手に住所を利用されてしまう状況を防ぐためです。住所を全て公開してしまうと、契約をしていないにも関わらず、弊社の住所を無断で使用する方が出てきてしまいます。
実際に、申し込み手続きの際に提出された登記簿謄本が、まだ契約もしていない弊社の住所だった、というケースもありました。このような無断利用を防止することが、理由のひとつです。
そして2つ目の理由は、お客様への配慮にあります。以前、会員様に向けて住所の公開についてアンケートを取った際、僅差ではありましたが「非公開にしてほしい」という意見が多くありました。バーチャルオフィスを利用していることをあまり公にしたくないお客様がいるため、そのような方にも安心して使えるように、非公開にしています。
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法人口座は開設しづらくなりますか？
Q：法人でバーチャルオフィスを検討されている方の中には、法人口座開設で不利になってしまうことを懸念されている方もいらっしゃいます。鳥本様の見解や、レゾナンスでの実績等ありましたら、お聞かせいただけると嬉しいです。
A：バーチャルオフィスだからと言って、法人口座開設ができないわけではありません。
金融機関が重視するのは、しっかりとした事業内容かどうかです。つまり、登記上の住所がバーチャルオフィスであっても、明確で信頼性のある事業計画があれば、口座開設の可能性は十分にあります。
実際に、レゾナンスのお客様の法人口座開設率は年間で87.8%です。
ここまで高い口座開設率を出せているのは、厳重な審査をして、事業実態のしっかりしたお客様をサポートしているためです。
また、レゾナンスは口座開設をサポートするため、銀行との連携も重視しており、現在4社の銀行を紹介できます。メガバンクだけでなく、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行といったネットバンクも取り扱っています。
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レゾナンスの申込み手順・流れ
インタビューの内容は以上です。ここからは、実際にレゾナンスに申し込みしてサービス利用できるまでの手順を見ていきましょう。
- 申込みフォームへの入力
- 審査
- 入金・入金確認（住所・電話番号が利用可）
- 本人確認
- 郵便物転送サービス利用開始
上記5つのステップは、下記のとおりです。
1．申込みフォームへの入力
まず、
レゾナンスの公式サイト
にアクセスし、申し込みフォームを開きます。
パソコンの場合は、トップページの右側にある「お申し込み」と書かれた赤いボタンをクリックしてください。一方で、スマホの場合は画面下部に表示される「お申し込み」の赤いボタンを選びましょう。
ボタンを選択すると、申し込みフォームが表示されるため、画面の指示にしたがって必要項目を入力しましょう。主な入力項目は、以下のとおりです。
- 申し込み店舗
- 契約者情報
- 利用コース
- 初回デポジット設定
- 書類申請
- 事業内容
上記は一部抜粋していますが、実際には多くの入力項目があります。
とくに、書類申請や事業内容は審査において大切です。書類の内容確認や証明書の画像アップロードが必要になるため、必要な情報を事前に用意しておくと、入力がスムーズに進められます。
2．審査
申し込みフォームの送信後、以下のような申し込みの受付完了メールが届きます。
▼レゾナンス申し込み後の受付完了メール
申し込み受付完了メールの到着とともに、審査が開始されます。
審査にかかる時間はレゾナンスの場合、最短30分〜となっていますが、あくまで目安です。レゾナンスの営業時間や申し込みの混雑状況、また申請された情報の内容によっては、審査に時間がかかる場合もあります。
重要なのは、インタビューにあったように、レゾナンスでは電話審査を実施している点です。
この電話審査の時間帯は、原則として平日9:00〜18:00まで（土日祝日を除く）です。電話では、主に申請された事業内容について詳しい確認があり、その説明内容に問題がなければ審査通過となります。
また、電話応対時のコミュニケーションの様子も審査項目の一つとして考慮されるため、丁寧な言葉遣いや受け答えを心がけることが大切です。
3．入金・入金確認（住所・電話番号が利用可）
審査が完了すると、レゾナンスから「クレジットカード決済URL」と「振込先口座」が記載されたメールが届きます。
▼審査通過後に送信されるメール
メールの内容を確認したうえで、クレジットカード決済または指定口座への銀行振込のいずれかの方法で、入金してください。入金の確認が取れ次第、貸し住所と貸し電話番号を記載したメールが届き、サービスの利用を開始できます。
4．本人確認
次に、以下いずれかの方法で本人確認をします。
- eKYC（ブラウザ）
- 郵送
eKYCは、オンラインで本人確認をする方法です。申請したメールアドレスに本人確認用のURLが届くので、そのURLから本人確認を進めましょう。
郵送よりも、本人確認の手続きをより速く進められるため、急いでいる方にはおすすめです。
▼本人確認手続きのメール
一方で郵送の場合は、身分証明書に記載された住所へ簡易書留が郵送されます。内容を確認し、案内にしたがって、必要な手続きをしてください。
5．郵便物転送サービス利用開始
本人確認が完了すると、レゾナンスのサービスが使えるようになります。最短、申し込みしたその日から利用可能です。
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レゾナンスの公式サイト
レゾナンスの利用を検討してみよう！
レゾナンスは、利用者が安心して事業に集中できる「信頼性」を重視しているバーチャルオフィスです。全店舗にスタッフが常駐し、厳格な審査体制で利用者の質を維持しようと努めています。
また、年間87.8%という法人口座開設率の実績や、30種類以上のオプションサービス、清潔感を重視した店舗運営も特徴として挙げられます。
バーチャルオフィスでは許認可取得の条件を満たしにくい、派遣業や不動産業などの業種でなければ、おすすめできるサービスです。
＼入会金5,500円→0円／