海外在住者が日本のバーチャルオフィスを契約する際の注意点まとめ！

海外在住者でも、日本でビジネスを行うことは可能ですが、拠点となる住所が必要です。コストを抑えるために、バーチャルオフィスを検討する方もいるでしょう。

しかし、海外在住者が日本のバーチャルオフィスを契約できるのか、手続きはどうするのかなどの課題もあります。この記事では、海外在住者のバーチャルオフィス利用や注意点について、詳しく解説します。

郵便物や電話の転送サービスに関する情報に加え、海外在住者でも利用できるバーチャルオフィスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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海外在住者でも日本国内のバーチャルオフィスは契約できるの？

日本のバーチャルオフィスの多くは、日本在住者のみを契約の対象としていますが、海外在住者でも利用できるサービスはあります。ただし、海外在住者には、以下のように別途条件を付加されることがあります。

• 審査基準
• 提出書類
• 日本国内の保証人

求められる内容は、サービスや利用者の状況によって異なります。審査基準の詳細については、明示されていないケースがほとんどですが、利用条件や書類については事前に確認しておくと安心です。

【法人向け】海外在住者が日本のバーチャルオフィスを使って会社設立をする際の注意点

海外在住者が日本のバーチャルオフィスを契約し、会社を設立する際に押さえておくべき注意点を解説します。

取引先からの信用が低下する可能性がある

海外在住で、バーチャルオフィスの利用が取引先に知られた場合、信用低下につながる可能性があります。なぜなら、日本国内に「代表者」と「オフィス」の2つが存在しないため、国内での事業実態が把握しづらいと見なされる可能性があるからです。

バーチャルオフィスであることを伝えなくても、インターネット検索で複数の企業や個人事業主が表示されれば、予測がつきます。事務所や店舗が実在していなければ、事業実態がないと判断されるなど、相手にとっての懸念材料となるでしょう。

銀行口座の開設が難しくなる可能性がある

海外在住者が法人を設立することは、法律上問題ありません。ただし、口座の開設時に、実務上の問題で非常に困難になるケースが多いです。

一般的に、法人口座を開設する際には、代表者や実質的支配者の本人確認をするため、運転免許証や在留カードなどの本人確認書類が求められます。海外在住の場合、左記の書類を用意できないことが多いため、実質的に不可能なケースが多いのです。

さらに、法人口座開設の審査が年々厳しくなっている傾向にあります。背景としては、犯罪収益移転防止法の改正による規制強化が挙げられます。さらに令和6年には、預貯金口座を介した金融犯罪の急増により、警視庁と金融庁の連名で全国銀行協会等に対策が要請されています。

バーチャルオフィスを利用する場合、国内に住所があっても厳しく審査される傾向にあるので、海外在住となればなおさらです。

海外在住者がバーチャルオフィスを利用し、銀行口座開設をするための対策としては、以下の方法が挙げられます。

• 日本在住の代表取締役を1人確保する
• 母国の銀行の日本支店を利用する
• 比較的審査の柔軟なインターネット銀行を利用する
• 会社の実態や事業計画、資金計画を明確に示す

なお、審査内容や基準、必要書類は、金融機関によって異なります。口座開設の手続き前に確認し、適切に対策をしましょう。

【郵便物転送】海外在住者による国内バーチャルオフィスの利用でよくある質問

海外在住者が日本のバーチャルオフィスを利用する際に、郵便物転送についてよくある質問を解説します。

バーチャルオフィスに届いた郵便物を海外に転送してもらえますか？

日本のバーチャルオフィスでは、届いた郵便物を指定住所に転送するサービスがあります。基本的には、日本国内宛の転送です。しかし、一部のバーチャルオフィスでは、無料または有料で海外宛の発送にも対応しています。

海外への郵便物転送を必要とする場合は、事前に対応の有無を確認しておきましょう。

海外への郵便物転送にはいくらかかりますか？

バーチャルオフィスに届いた郵便物を海外に転送する場合、手数料と、転送費の実費を請求されるケースが一般的です。手数料は、選択するサービスやプラン、オプションなどによって異なりますが、一般的には無料～1,000円程度です。

転送費の実費がいくらになるのか、郵便局のホームページでシミュレーションしました。結果は以下のとおりです。

▼例）EMSで、東京から500gの書類を発送する場合

バーチャルオフィスに届いた郵便物を海外から直接確認する方法はありますか？

一般的に、バーチャルオフィスに届いた郵便物については、メールで受領通知が届き、マイページなどから転送や破棄等の依頼ができるシステムとなっています。また、郵便物の外観を撮影して、画像を添付してくれるサービスもあります。

届いた郵便物の開封は、依頼をしても対応してもらえないケースがほとんどで、海外から中身を直接確認するのは困難です。しかし、緊急性の高い郵便物が届いた場合、すぐに対応できなければ取引のチャンスを逃してしまいます。

たとえば、海外在住者に対応する「 NAWABARI 」では、「郵便物の内容をバーチャルオフィスで確認してほしい」といったニーズに対応して、開封のうえ内容をデータ化・転送する有料オプションを提供しています。業界初の開封サービスです。

重要な郵便物を受け取る可能性がある場合は、以上の情報も参考にしてご検討ください。

【電話転送】海外在住でもバーチャルオフィスの電話転送サービスは利用できる？

海外在住でも、バーチャルオフィスの電話転送サービスを利用可能です。ただし、日本のバーチャルオフィスは、基本的に国内転送を前提としています。転送先の登録が日本の電話番号に限定され、海外の電話番号を指定できない事業者が多いです。

そうした状況のなか、海外にも多く拠点のある「 リージャス 」では、海外にも電話転送が可能です。ほかにも「 NAWABARI 」では、有料オプションで電話要件のみの転送に対応しています。

海外への電話転送サービスを利用する場合は、サービス内容やオプション料金なども確認してください。

【契約時】海外在住者が日本国内のバーチャルオフィスを契約する際によくある疑問

海外在住者が、日本のバーチャルオフィスを契約する際に、よくある質問について解説します。

現地に行かなくても契約を完結できますか？

バーチャルオフィスは、現地に行かずに申し込みから契約まで完結できるケースが多いです。申し込みフォームやメール、アプリ、郵送、FAXなどを利用できるケースが一般的です。

下見などの必要もなく海外で手続きを進められ、スムーズにバーチャルオフィスを契約できます。

契約時に特別に求められる書類はありますか？

海外在住者が提出を求められる必要書類は、在留証明書やパスポートなどです。ほかにも、署名（サイン）証明が挙げられます。

署名証明とは、印鑑証明に代わる書類として、日本国籍をもつ人のみが申請できる書類です。申請者本人がパスポート等を持参して在外公館へ出向き、領事の面前で署名または拇印をして申請します。

署名証明は領事の面前での署名や拇印が必須であり、代理人や郵送による申請はできません。なお、署名証明の申請には、日本円で1,700円相当の手数料がかかります。

必要書類は、バーチャルオフィスや利用時の状況によって異なるため、事前に問い合わせをして確認してください。

海外在住者でも契約できる国内バーチャルオフィス5選をご紹介！

海外在住者でも契約できる、国内のバーチャルオフィスを5つ紹介します。ニーズに合ったサービスの選択にお役立てください。

サービス名	月額料金（税込）	郵便物転送サービス	海外転送料金	海外への電話転送対応	言語対応
ユナイテッドオフィス	3,850円～	対応あり	・転送費預り金30,000円 ・転送手数料無料 ・実費負担	なし	英語対応可
ワンストップビジネスセンター	5,280円～	対応あり	・EMS実費 ・転送手数料1,100円（税込）/回	なし	英語対応可
NAWABARI	3,000円～	月額6,000円以上のプランで利用可能 ※保証人宅を通じて転送	・デポジット1,100円以上 ・転送手数料無料 ・実費負担	電話要件のみの転送対応あり	記載なし
カスタマープラス	5,217円～	・月1回無料 ・B4サイズ1kg未満の書類（紙のみ）が無料対象	月1回無料	なし	・日本語対応のみ ・日本語が話せる担当者1名必要
リージャス	5,900円～	対応あり	記載なし	・海外の電話番号への転送可能 ・ユーザーの言語で電話対応可能 ・メッセージをメール受信箱に転送可能	英語対応可

日本のバーチャルオフィス利用を検討してみよう！

本記事では、海外在住者の、日本のバーチャルオフィス利用について解説しました。サービスは限定されますが、海外からでもバーチャルオフィスを利用できます。申し込みも現地に行く必要がなく、インターネットやメール、郵送等で対応可能です。

ただし、海外在住者が事務所や店舗を構えずに、日本で会社を設立する場合は、取引先からの信用を得られない可能性や、銀行口座の開設が難しい点には注意が必要です。

郵便物や電話の転送を希望する場合は、海外転送に対応しているサービスを選びましょう。とくに電話は、海外に転送できるバーチャルオフィスが少ないため、検討時にしっかりと確認してください。

自身のニーズに合ったサービスを選択して、日本でのビジネス展開をスムーズに進めましょう。