「自宅は事業用住所として使いたくない」
「個人用の郵便物の受け取り用の住所が必要」
「起業したいけどオフィス賃料が高すぎる」
上記のような悩みを抱える方は、住所貸し・住所レンタルサービスの利用がおすすめです。実際に物件を借りることなく、事業用住所や個人の郵便物の受け取り用の住所を確保できます。
詳しく知りたい方は、最後まで読んでお役立てください。
住所貸し・住所レンタルサービスとは？
住所貸し・住所レンタルサービスとは、事業者から住所を借りて、法人登記や郵便物の受け取り先として利用できるサービスのことです。貸し住所・レンタル住所などとも呼ばれます。
主にバーチャルオフィスや私設私書箱の事業者が提供しており、実際のオフィスを所有せずに住所のみをレンタルしています。プライバシー保護のため自宅住所を公開したくない方や、自宅以外の場所で郵便物の受け取りをしたい方に最適です。
住所貸し・住所レンタルサービスの種類
住所貸し・住所レンタルサービスには、主にバーチャルオフィスと私設私書箱の2種類があります。特徴や料金相場を下記の表にまとめました。
| サービスの種類 | バーチャルオフィス | 私設私書箱 |
|---|---|---|
| 用途 | 事業用住所の利用、法人登記 | 郵便物の受け取り |
| 特徴 | 事業用の住所利用に加え、郵便物の転送や電話受付など、事業をサポートする各種サービスを提供 | 郵便物受け取りがメインで、転送サービスは基本的に付帯。個人の利用も可 |
| 料金相場 | 月額500円〜1,500円ほど | 月額1,500円〜3,000円ほど |
バーチャルオフィスは事業用途、私設私書箱は個人利用が中心で、目的に応じて使い分けられます。
バーチャルオフィス：事業用住所の利用に最適
バーチャルオフィスは、実際のオフィスを持たずに事業用の住所を借りられるサービスです。家賃や敷金・礼金などの初期費用がかからないため、初期コストを大幅に抑えられます。
個人事業主の方は、開業届の提出時、法人の場合は会社設立時の登記住所として利用できます。
また、取引先へ送る請求書や名刺に記載する住所としても活用できるため、自宅住所を公開せずにビジネスを始めることが可能です。特に、在宅ワークで副業を始める方や、コストを抑えて起業したい方に向いています。
レンタルオフィス・コワーキングスペースは、実際の仕事場所を提供するのに対し、バーチャルオフィスは住所利用や電話受付、郵便物転送などがメインのサービスです。住所貸しだけであれば月額500円程度から利用できるサービスもあります。
バーチャルオフィスとレンタルオフィス・コワーキングスペースの違いをまとめた表は、以下の通りです。
| 項目 | バーチャルオフィス | レンタルオフィス・コワーキングスペース |
|---|---|---|
| オフィススペース | なし | あり |
| 費用の目安 | 月額1,000円程度 | 月額1～数万円 |
| 設備・サービス | 住所利用、郵便物受取、電話転送など | ワークスペース、WiFi、会議室、飲み物、オフィス機器など |
| 法人口座開設 | 一部で開設できない金融機関あり | 通りやすい |
| 業種制限 | 一部業種（人材紹介業・古物営業など）で利用不可 | 特になし |
会社の規模や業務内容に応じて選択することが重要です。バーチャルオフィスは住所利用のみで十分な方に、レンタルオフィス・コワーキングスペースは実際の執務スペースが必要な方に適しています。
事業形態や予算に合わせて、最適なサービスを選びましょう。
私設私書箱：個人の郵便物受け取りに最適
私設私書箱は、民間企業が運営する郵便物や荷物の受け取り代行サービスです。郵便物を安全に保管し、希望の場所に転送してもらえます。
自宅の住所を公開せずにオンラインショッピングができるほか、日中は不在がちな方や転勤が多い方でも、郵便物や宅配物を確実に受け取れます。プライバシーを守りながら、安心して郵便物の受け取りができるサービスです。
バーチャルオフィスは事業者しか利用できませんが、私設私書箱は個人用途でも利用できます。月額1,500円程度から利用できるため、手軽に郵便物の受け取り先を確保できます。
住所貸し・住所レンタルサービスの違法性は？
バーチャルオフィスや私設私書箱などの住所貸しサービスは、適切な事業登録のもと運営されており、サービス自体に違法性はありません。多くの法人経営者や個人事業主が、住所貸しサービスで借りた住所で事業を始めています。また、個人・プライベートで活用するケースも見られます。
しかし、使い方によっては法律違反となる場合があるため、注意してください。
たとえば、住民票の住所として利用することは違法です。また、弁護士や税理士などの士業、不動産業、建築業など、許認可申請が必要な業種で利用することも認められていません。
バーチャルオフィスの違法性について知りたい方は、下記の記事で解説しているので、ぜひご覧ください。
住所貸し・住所レンタルサービスを利用する際の注意点
住所貸し・住所レンタルサービスを利用する際は、以下のような注意点を押さえることをおすすめします。
- 住民票の住所として使えない
- 受け取りできない郵便物・荷物がある
- 住所の信用が低下する可能性がある
- 利用できない業種がある
- 法人口座が開設できない金融機関がある
ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
住民票の住所として使えない
バーチャルオフィスや私設私書箱は実際の生活拠点ではないため、住民票の住所として使用できません。これらのサービスは、事業用の住所や郵便物の受け取り先としてのみ利用可能です。
住所でお困りの方は、シェアハウスを検討してください。賃貸物件を借りるよりも審査に通過しやすい傾向にあり、東京都内でも料金相場は、40,000〜60,000円と比較的安価です。
ただし、キッチンや浴室などをほかの入居者と共有する生活になるため、入居時には協調性が重視されます。
上記が難しい場合、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせてみてください。生活困窮者自立支援制度といった支援制度を案内してもらえる場合があります。一人で抱え込まず、行政の窓口にご相談ください。
受け取りできない郵便物・荷物がある
住所貸しサービスでは、受け取りができない郵便物や荷物があります。現金やカードなどの金銭に関わるものや生鮮食品、特別送達や配達証明が必要な郵便物、家具などの大型の荷物は、一般的に受け取りの対象外です。
また、事業者が不適当と判断した郵便物も受け取れないため、申し込み先に確認しましょう。
住所の信用が低下する可能性がある
バーチャルオフィスの住所は、マルチ商法や情報商材販売など、トラブルを起こしやすい事業者も利用している場合があります。俗に言う、グレーゾーンのビジネスの事業者のため、同じ住所を使用することで、取引先から信用度が低いと判断されるリスクがゼロではありません。
たとえば、SNSで問題のある事業者の登録住所が特定されてしまい、拡散されるとします。炎上や批判の対象となると、その住所自体の信用が低下し、同じ住所を使用しているほかの事業者にも悪影響が及ぶ場合があります。
取引先や顧客からの信用を重視する場合は、住所選びの際に十分確認してください。
利用できない業種がある
許認可が必要な業種では、バーチャルオフィスの住所が使えないケースがあります。許認可申請時には、専用の事務所や営業所が必要とされる場合が多くあります。
具体的には、以下のような業種です。
- 専門職（弁護士、税理士、司法書士など）
- 不動産業、建設業
- 人材関連（職業紹介、人材派遣）
- そのほかの業種（古物商、探偵業、金融商品取引など）
これらの業種では、個室の確保や専用出入り口の設置など、実際のオフィススペースに関する要件があります。バーチャルオフィスは住所のみの利用となるため、これらの要件を満たせません。
また、許認可の有無にかかわらず、バーチャルオフィスの利用規約で特定の業種が制限されている場合もあります。契約前に、希望の事業が利用可能かどうか確認することをおすすめします。
法人口座が開設できない金融機関がある
バーチャルオフィスの住所では、営業実態がないと判断され、法人口座の開設ができない金融機関があります。とくに、信用金庫や信用組合では審査が厳しい傾向にあります。
メガバンクや都市銀行、ネット銀行では口座開設できる場合もありますが、事前に各金融機関の審査基準を確認することをおすすめします。下記の記事では、バーチャルオフィスの住所で法人口座の開設実績がある金融機関について、まとめました。気になる方は、ご参照ください。
とくに有名な住所貸し・住所レンタルサービス一覧
最後に、有名な住所貸し・住所レンタルサービスを紹介します。貸し住所・レンタル住所を希望する方はそれぞれチェックしましょう。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスで住所を借りる場合、おすすめの事業者は、下記の10社です。
| サービス名 | 月額基本料金 （個人利用） | 月額基本料金 （法人登記） | 入会金 |
|---|---|---|---|
GMOオフィスサポート
| ・660円～ | ・1,650円～ | ・0円 |
レゾナンス
| ・990円～ | ・990円～ | ・5,500円 ※保証金1,000円〜 |
|
| ・1,650円～ ※ネットショップは660円～ | ・1,650円～ | ・5,500円 ※保証金5,000円 |
METSバーチャルオフィス
| ・270円～ | ・1,430円～ | ・3,300円 ※別途で事務手数料+550円 |
京都朱雀スタジオ
| ・550円～ | ・550円～ | ・0円 ※法人は6,600円 |
バーチャルオフィス1
| ・880円～ | ・880円～ | ・5,500円 |
ユナイテッドオフィス
| ・2,310円～ | ・2,310円～ | ・6,000円 ※保証金10,000円 |
ワンストップビジネスセンター
| ・5,280円～ | ・5,280円～ | ・10,780円 ※ビジネスプラン以上は保証金5,000円 |
Karigo
| ・3,300円～ | ・4,700円～ | ・5,500円～ ※利用店舗によって異なる |
NAWABARI
| ・1,100円～ | ・1,650円〜 | ・0円 |
バーチャルオフィスの料金は、住所利用のみの場合は月額270円（税込）から、法人登記できるプランは月額550円（税込）からです。月額料金が高いサービスは、郵便物転送・宅配物転送や会議室利用（有料）が付帯されているケースがあります。
入会金は0円から10,000円程度で、保証金が必要な事業者もあります。
保証金とは、未払いが発生した際の担保として、事業者が預かるお金のことです。バーチャルオフィスでは、主に保証金を郵送料や通信料の実費支払いに充てられるケースが多いです。契約終了時には、未使用分が返金されます。
より詳しい料金プランの比較や、各サービスの特徴については下記の記事をご覧ください。
私設私書箱
私設私書箱の主要なサービスを5社紹介します。
| サービス名 | 月額基本料金 （個人利用） | 月額基本料金 （法人利用※登記不可） | 入会金 |
|---|---|---|---|
| eポスト | ・3,300円 ※年間契約で1ヶ月分無料 | ・6,600円 ※年間契約で1ヶ月分無料 | ・550円 |
| MT私書箱センター | ・3,300円 ※年間契約で1ヶ月分無料 | ・6,600円 ※年間契約で1ヶ月分無料 | ・2,750円 →キャンペーン中につき550円 |
| 私書箱SRS | ・1,500円 ※店舗によって異なる | ・3,980円 ※店舗によって異なる | ・1,000円 |
| 上野私設私書箱センターSBC | ・3,780円 ※月2件以下であれば324円/月 | ・6,480円 | ・1,080円 |
| クラウド私書箱サービスMailMate | ・1,800円〜 | ・12,200円〜 | ・0円 |
私設私書箱の料金は、個人利用の場合は月額1,500円（税込）から、法人利用の場合は月額3,980円（税込）からです。多くのサービスでは、複数月・年間契約をすると割引が適用されるため、お得に加入できます。たとえば、年間契約で1ヶ月分無料になるサービスもあります。
住所貸し・住所レンタルサービスの利用を検討してみよう！
住所貸し・住所レンタルサービスは、事業用住所の利用や個人の郵便物の受け取りに便利なサービスです。
いくつか注意点はあるものの、オフィスコストを抑えたい方や、プライバシーを守りながら郵便物を受け取りたい方にとって、有効な選択肢と言えます。
目的や予算に合わせて、バーチャルオフィスと私設私書箱を使い分けてください。