ネットショップを運営する際に、自宅・実家の住所はネット上に公開したくない、不特定多数の人に知られたくないと思っていませんか？
本記事では、ネットショップ運営者が直面する住所公開の問題と解決策について、詳しく解説します。特定商取引法の要件を満たしつつ、個人のプライバシーを守る具体的な方法です。
最後まで読めば、個人情報を守りながら安心して、ネットショップを運営できるようになります。ネット販売に従事する方はご参照ください。
ネットショップ運営者は住所・電話番号を公開する必要がある
ネットショップを運営する場合、法律上、住所と電話番号を公開する必要があります。なぜなら、特定商取引法で、ネットショップを含む通信販売事業者に、事業者の住所や電話番号を明記することを義務付けているからです。
特定商取引法（以降、特商法）とは、事業者による違法、もしくは悪質な勧誘行為などがあった際に、消費者の利益を守るための法律です。万が一、トラブルに巻き込まれても、クーリングオフなどの制度によって守られます。
特商法で規制しているのは、具体的には以下の取引形態です。いずれも消費者トラブルの多いものとなります。
引用：特定商取引法ガイド
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
ネットショップ運営は、「2.通信販売」に該当します。
そのため、ネットショップのWebサイト内に「特定商取引法に基づく表記」のページを作成し、住所や電話番号、そのほかの必要事項を明記しなければなりません。この情報は通常、サイトのフッター（ページ下部）や会社概要ページなど、訪問者が容易に見つけられる場所に掲載します。
とくに注意が必要なのは、自宅・実家でネットショップを運営している場合です。営業所がない場合、プライベートの住所や電話番号を公開しなければならないため、プライバシーの観点から大きな懸念事項となっています。
ネットショップの住所を知られたくない！バレることのリスク
ネットショップを運営するうえで、自宅や実家の住所を公開することに抵抗を感じる方は、多いのではないでしょうか？
このような心配をするのは、もっともなことです。なぜなら、個人情報が不特定多数に知られると、意図しない方法で悪用されるリスクが高まるからです。
主に、以下の2つのリスクが考えられます。
- 知らない人がいきなり訪問してくる
- 不要な郵便物が増加する
上記を考慮すると、住所の公開には慎重な判断が求められます。
知らない人がいきなり訪問してくる
住所をインターネット上に公開すると、とくに懸念されるのは、ショップの利用者が直接訪問してくることです。
たとえば、商品に強い不満を持った顧客が、返品や苦情を直接伝えるために予告なしに自宅・実家まで来る場合があります。クレーム対応に納得できなかったユーザーの場合、対面での激しい抗議や長時間の説明要求など、想定外の事態に発展する恐れがあります。
また、空き巣や侵入のターゲットになるケースです。なかでも、ネットショップ運営者が自宅・実家で事業を行っていることが知られると、現金や商品を保管していると思われ、犯罪者の標的になりやすくなります。
一人暮らしならまだしも、家族や同居人と一緒に住んでいると、迷惑がかかります。家族全員の安全とプライバシーを脅かす深刻な問題です。
不要な郵便物が増加する
ネットに住所が公開されていることで、DMやチラシなどが不要に届くことが考えられます。
考えられるのは、各種企業からのダイレクトメール（DM）やチラシの急増です。住所が公開されると、マーケティングリストに登録されて、関心のない商品やサービスの広告が日々大量に届く場合があります。
さらに深刻な問題として、悪意のある人物からの郵便物が届くリスクです。最悪の場合、ストーカーや嫌がらせ目的の人物から、不快な内容の手紙や不審な物品が送付される場合も想定されます。
このような郵便物は、精神的なストレスの原因となるだけでなく、場合によっては安全上の脅威にもなり得ます。
ネットショップの住所を非公開にする方法2つ
ネットショップ運営者が自宅・実家の住所を非公開にする方法は、主に下記の2つです。
- ネットショップ作成サービスの非公開機能を使う
- バーチャルオフィスを利用する
順番に確認しましょう。
1．ネットショップ作成サービスの非公開機能を使う
BASEやSTORESなど、一部のネットショップ作成サービスでは、特商法で記載が必要な住所や電話番号を非公開にできる機能があります。この機能を使うことで、個人情報を守りつつ、法律を遵守できます。
各サービスの対応状況は、以下のとおりです。
【ネットショップ作成サービス】
【ECモール】
| ECモール名 | 特商法表記（住所・電話番号）の非公開機能 |
|---|---|
| Amazon | ✖ |
| 楽天 | ✖ |
| Yahoo!ショッピング | ✖ |
| メルカリShops | 〇 |
この表から分かるように、主要なネットショップ作成サービスのなかでも、非公開機能を提供しているのは一部のサービスに限られます。
また、大手ECモールでは、メルカリShops以外は非公開機能を提供していません。
ただし、どのネットショップサービスを利用する場合でも、商品の発送元・返品先の住所は開示する必要があります。非公開機能は個人事業主向けのもので、法人は利用できない点に注意してください。
実際の利用イメージ
非公開機能の実際の利用方法を、BASEを例に挙げて説明します。
BASEの管理画面にログインし、「運営に関する情報の設定」を選択します。次に、「所在地の公開」と「連絡先の公開」にある「非公開にする」にチェックを入れます。
最後に、ページ下部の「保存する」を押せば、設定が反映されます。非公開設定を有効にすると、特定商取引法に基づく表記ページには、あなたの住所や電話番号の代わりにBASEのものが表示されます。
あなたの個人情報を公開せずに済むため、安心してネットショップ運営ができるようになりますね。
注意すべき点として、非公開設定を使用しても、商品の発送元や返品先の住所は別途開示する必要があります。これらの情報は、商品の発送や返品処理をするために必要不可欠です。
2．バーチャルオフィスを利用する
バーチャルオフィスを利用する方法も有効です。バーチャルオフィスとは、「仮想の事務所」という意味で、事業用の住所を貸し出すサービスのことです。電話対応や郵便物の受け取り・転送などを代わりにしてくれます。
利用すれば、事業者から提供される住所を、自分のビジネス用住所として使えます。特定商取引法で求められる表記にも使用できるため、自宅・実家の住所を公開せずにネット販売が可能です。
また、地方に住んでいても、東京都内のバーチャルオフィスを利用すれば、事業所の住所を都内にできます。法律上の要件を満たしながら自身のプライバシーを守れるほか、ネットショップの信頼性を高められるのがメリットです。
上記の理由から、バーチャルオフィスはネットショップ運営者にとって、非常に魅力的です。
ネットショップ運営者向けのおすすめサービス
バーチャルオフィスには、住所貸しサービスのみを提供する格安プランがあります。
最も安価なサービスでは、月額270円（税込）から利用できます。高めのプランでも月額1,100円程度と、比較的手頃な価格帯です。
下記に、主要なバーチャルオフィスサービスの比較表をまとめました。
| サービス名 | 月額基本料金（住所のみ） | 月額基本料金（郵便物転送込み） | 初期費用 |
|---|---|---|---|
NAWABARI
| ・1,100円～ | ・月1：なし ・週1：2,860円～ | 電話オプション2,800円〜 ※電話オプションは月額料金に相当する金額が初期費用として発生 |
|
R-INNOVATION
| ・550円～ | ・月1：なし ・週1：2,550円～ | デポジット1,000円〜 |
DMMバーチャルオフィス
| ・660円～ | ・月1：なし ・週1：4,730円～ | 保証金5,000円 入会金5,500円 |
和文化推進協会
| ・550円～ | ・月1：なし ・週1：2,750円～ | なし |
|
TAPIOCA | ・411円～ | ・月1：1,515円～ ・週1：3,540円～ | 入会金：1,100～5,500円 |
GMOオフィスサポート
| ・660円～ | ・月1：2,090円～ ・週1：4,510円～ | なし |
METSバーチャルオフィス
| ・270円～ | ・月1：1,375円～ ・週1：3,145円～ | 入会金：3,850円 |
郵便物転送を含めたプランでも、月に数千円で使えます。少額の投資でネットショップ運営者のプライバシーを守れるようになるので、非常におすすめです。
以下の記事では、ネットショップ運営で利用できるバーチャルオフィスを7社比較しています。それぞれの特長を知りたい方は、ぜひチェックしてください。
注意！郵便私書箱はほとんどの人が利用不可
ネットショップ運営者が住所の問題を解決する方法のひとつに、郵便私書箱があります。
郵便私書箱とは、郵便局や一部の民間企業が提供している郵便物受け取りのサービスのことです。一般的に、「郵便私書箱」と言えば日本郵便が提供しているサービスを指します。
しかし、この方法には以下のような条件があるため、ほとんどのネットショップ運営者は利用できません。
ご利用に関してはいくつかの条件があります。主な条件は以下のとおりです。
引用：郵便局留・郵便私書箱 | 日本郵便株式会社
- おおむね毎日、郵便物などの配達を受ける方
- 郵便私書箱を6カ月以上使用する方
- 郵便物等を遅滞なく受け取ることができる方
上記は、大規模な事業者や法人向けに設定されたものです。個人事業主や小規模事業者が、毎日郵便物の配達を受けることはほとんどのケースでありませんし、遅滞なく受け取ることは、組織化していないと難しくなります。
そのため、個人で運営しているような小規模なネットショップは、まず条件を満たせません。
したがって、住所の問題を解決したいネットショップ運営者は、別の選択肢を検討しましょう。前述のバーチャルオフィスサービスや、ネットショップ作成サービスの非公開機能などの利用をおすすめします。
住所以外にネットショップ運営者が気をつけること
ネットショップ運営者は、特商法に基づき、多くの項目を記載する必要があります。特商法で表示すべき項目の一覧は下記のとおりです。
▼特定商取引法で表示すべき項目の一覧
- 販売業者
- 運営統括責任者名
- 所在地
- 商品代金以外の必要料金の説明
- 申込有効期限
- 不良品の交換や返金について
- 商品の販売数量（制限など特別な販売条件があるとき）
- 引渡し時期
- 支払方法の種類
- 支払期限（後払いと前払いの場合）
- 返品が可能な期限
- 返品時の送料負担について
- 販売に必要な資格・免許の表示
- 屋号またはサービス名（ネットショップの名称）
- 電話番号
- 連絡先メールアドレス
上記のうち、住所以外でとくに気をつける必要があるのが、電話番号とメールアドレスです。プライバシー保護の観点から慎重な取り扱いが必要です。
以下では、電話番号とメールアドレスを非公開にする方法を紹介します。
1．電話番号
特商法の規定により、ネットショップ運営者は住所だけでなく、電話番号も公開する必要があります。プライベートの電話番号を公開すると、まず、ショップの利用者や興味を持った人が、予期せず直接電話をかけてくる場合があります。営業時間外や休日であっても起こり得るため、プライベートな時間が侵害されやすいです。
さらに深刻な問題として、悪質なクレーマーからのいたずら電話のリスクがあります。商品やサービスに不満を持つ一部の顧客が、過度に頻繁に電話をかけたり、営業時間外に電話をしたりするリスクがあります。これらは、ネットショップ運営者にとって大きなストレスです。
また、固定電話を公開している場合、家族に迷惑がかかるため、十分に気をつけなければなりません。
プライベートの電話番号を非公開にする方法
プライベートの電話番号を公開することによるリスクを避けるには、以下の3つの方法があります。
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| ネットショップ作成サービスの非公開機能 | ・設定が簡単 ・多くの場合、追加費用が不要 | ・非公開機能のサービスが限定的 ・顧客の問い合わせ方法が制限される |
| バーチャルオフィスの電話転送サービス | ・実際の電話番号を公開できるため、信頼性が向上する | ・月額料金が別途かかる |
| 外部の電話サービス（IP電話サービスなど） | ・スマホで利用できる ・住所が変わっても番号が変更されない ・安価な料金で利用できる | ・通話の品質がインターネット回線に依存する ・月額料金が別途かかる ・110番や119番に発信できない |
初心者や小規模なネットショップ運営者には、ネットショップ作成サービスの非公開機能が向いています。ただし、実際に問い合わせが来たときに直接対応できないのがデメリットです。
固定電話など信頼性のある番号を持ちつつ、商品や返品などの問い合わせにリアルタイムで対応したいとお考えの方は、バーチャルオフィスの電話転送サービスを検討しましょう。利用すれば、着信管理、転送設定など柔軟な対応が可能です。
自分の電話番号の代わりに、バーチャルオフィスの固定電話の番号をネットショップ上に公開できるのは、大きなメリットです。月額料金は必要なものの、安心してネットショップを運営するために必要な投資と言えます。
2．メールアドレス
メールアドレスについても取り扱いに注意する必要があります。ネットショップ運営のために登録したメールアドレスは、個人情報の流出やスパムメールの増加などの問題が生じる恐れがあります。
また、プライベートのメールアドレスを登録すると、仕事とプライベートのメールが混在しやすいです。
そのため、ネットショップを運営する際は、専用メールアドレスを使いましょう。ビジネス用の専用メールアドレスを用意することで、プライベートとの境界線を明確にでき、仕事とプライベートの管理がしやすくなります。
ただし、プライベートのメールアドレスを記載すると、顧客から信用されにくくなるため、独自ドメインの取得がおすすめです。「info@あなたのショップ名.com」のようなアドレスを使用すれば、ブランドの一貫性と信頼性が高まります。
プライバシーを守りながらネットショップを運営しよう！
ネットショップの運営には、法律遵守とプライバシー保護の両立が不可欠です。特商法に基づく情報開示は必要ですが、同時に個人情報を守ることも重要です。
ネットショップ運営における住所や電話番号の課題は、主に以下の2つ方法で解決できます。
- ネットショップ作成サービスの非公開機能を使う
- バーチャルオフィスを利用する
非公開機能があるネットショップサービスは無料で利用できます。ただし、商品の発送元や返品先、納品書の住所として使えないので、基本的にはバーチャルオフィスがおすすめです。
適切な対策を講じ、安心してネットショップ運営やネット販売を継続しましょう。以下の記事では、おすすめのネットショップを紹介しています。月額たった270円（税込）〜使えるバーチャルオフィスもあるので、ぜひご参照ください。